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2001年 01月 01日

在日北朝鮮系銀行へ1兆円の資本注入に反対する

http://archive.mag2.com/0000017208/00000000000000000.html

週刊メールジャーナル 1999年9月8日号 第2号(5000部発行)
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★在日北朝鮮系銀行へ1兆円の資本注入に反対する
★破たんした朝日建物をセコムが買収/医療・介護つき賃貸マンションと再生
★米国名門ゴルフ場「ベブルビーチ」売却/熊取谷稔・住友から米グループへ
★権力が意図的に作り出した衆愚政治へのプログラム、その危機的状況
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巨額の公的資金注入を行政裁量する金融監督庁
大丈夫か?政・官・地方銀行の癒着体質      本誌編集部  佐藤 進

 地方銀行の足利銀行、北陸銀行、琉球銀行と第二地方銀行の広島総合銀行は
9月2日、金融再生委員会に対し総額2600億円の公的資金注入による資本
増強を正式に申請した。再生委が13日に申請を承認し、今月末に払い込まれ
る見込みである。 
 金融監督庁の方針では、二〇〇一年四月のペイオフ開始(銀行がつぶれても
預金が一千万円までしか保証されなくなる)までに、すべての銀行を検査し、
自己資本比率を算定した上で、金融再生法に基づき「破たん認定」して「整理
」するか、早期健全化法に基づき公的資金の資本注入で「救済」するか決める
。金融監督庁の内部で「破たん認定」「整理」の対象として検討されているの
は四十行以上といわれている。
 とりあえず、足利銀行、北陸銀行、琉球銀行、広島総合銀行は、「救済」さ
れたわけである。
 しかしながら、かねてから金融監督庁のこうした決定には行政裁量の余地が
極めて大きいとの重大な指摘があった。
 例えば、「整理」か「救済」か決める最大の基準は自己資本比率だが、この
算定の前提である問題債権の分類の根拠があいまいだったり、経営破たん寸前
に陥っていても「この銀行は地域経済に不可欠」と金融監督庁が勝手に判断す
れば、公的資金で救済することになる。さらには、銀行が自己資本比率を外見
的にカサ上げするさまざまな姑息な手口があり、それに目をつぶるか許さない
か、これも裁量といえば裁量だろう。

「幸福銀行を潰さんでくれ」

 地銀・第二地銀は歴史的に各地域に密着しており、その地域選出の与党国会
議員とのつながりが非常に深い。またオーナー支配の銀行が多く、銀行オーナ
ーと政治家の間に強固な癒着の構図が確立していることがある。
 銀行がつぶされるか一千億円の資本注入で救済されるかの瀬戸際に立たされ
融た時、その銀行のオーナーは懇意の政治家に巨額の政官界工作資金を渡して
金監督庁や与党有力者への働きかけを依頼しようと考えても不思議ではない。
 この春に「破たん認定」「整理」された幸福銀行の場合、オーナー社長・頴
川徳助氏の弟で副社長の頴川勉二氏の娘婿に木村義雄衆院議員(香川二区、当
選四回)がいる。木村氏は自民党幹部や金融監督庁幹部に「幸福銀行を潰さん
でくれ」と頼み回っていたという。
 さすがに、「国民銀行がつぶされたのに、何でもっと悪い幸福銀行が生き残
るんだ」との世論の批判があり、聞き入れられなかったが、政治家と金融監督
庁のせめぎ合いは、今後も続くことは間違いない。
 金融監督庁の幹部や職員たちが、そうした政治家の圧力に屈しないで公正な
判断を行う使命感や技量があるだろうか。

官僚の組織拡大や天下りの思惑

 金融監督庁長官の日野正晴氏は、前名古屋高検検事長で金融に関しては全く
の素人である。失言の繰り返しで「当事者能力もない、お飾りもつとまらない
」と言われている。
 金融監督庁の上部組織に金融再生委員会がある。これは、産業界、法律家、
公認会計士、日銀OBなど五人が委員をつとめるが、名誉職のようなもので実
体はない。
 実質的に庁の指揮を執るのは、前大蔵省財政金融研究所長の浜中秀一郎氏。
この人は就任直後に、週刊誌から「タダ酒、タダ食いに溺れる」「金融改革に
携わる官僚が実は腐敗していた事実を示す決定的証拠」などと批判された人物
だ。
 課長クラスには人材がいるが、こちらは「早く本省へ戻りたい」と大蔵省の
方ばかりを向いている。
 金融監督庁には金融検査ができるプロが圧倒的に少ないのも問題だ。現在百
六十人。地方の検査では大蔵省地方財務局に応援を頼むが、それをあわせても
約六百人にしかならない。この人数は米国の同様な官庁の何と十五分の一だ。
 自民党は、二〇〇一年をめどに金融監督庁と金融再生委員会を統合して「金
融庁」を発足させたい考えだ。官僚の組織拡大や天下りの思惑、数百億円〜一
千億円の資本注入が欲しい銀行の思惑、銀行から献金が欲しい政治家の思惑。
この三者の思惑が重なれば、国家にとって重大な事態を招くことになる。

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在日北朝鮮系銀行へ1兆円の資本注入に反対する/ジャーナリスト 篠宮良幸
        (21地球対策フォーラム会長、元・全貌社専務・編集長)

 日本にある北朝鮮系の銀行が経営破たんを来たし、1兆円もの巨額公的資金
が投入されそうな雲行きである。
 日本列島に展開する北朝鮮系の「朝銀信用組合」は今まで32あった。とこ
ろが平成9年に朝銀大阪信組が破たんし、昨年、公的資金3159億円がカン
フル注射された。
 つづいて今年5月、13の朝銀信組が経営破たんを来たし、事業譲渡される
ことになった。「譲渡」といっても不特定の、たとえば在日韓国系や日本企業
に譲渡するわけではない。朝鮮系全信組を5ブロック化して再編しようという
ものである。
 経営破たん・事業譲渡の13信組は、青森、宮城、千葉、東京、新潟、長野
、福井、愛知、島根、広島、山口、福岡、長崎。破たん最大規模の朝銀東京は
公的資金3300億円を必要としているという。これらが北から〈北海道・東
北〉〈関東・甲信越〉〈東海・北陸〉〈近畿〉〈中国・四国・九州〉に公的資
金1兆円の助けで地域別に再編される。すでに総額3159億円投入で救済さ
れた朝銀大阪は、その受け皿として、奈良、和歌山・京都・兵庫で再編された
「朝銀近畿」として再生するのだ。
 ところで、多数の朝銀信組が破たんした原因は、北朝鮮政府を支援するため
の送金資金の獲得を目的に、在日朝鮮人企業が不動産投機に走り、バブル経済
の崩壊で大ヤケドした。そうした企業への巨額の融資が不良債権化したから
だ。
 最大の不良債権を有する朝銀東京が主に担保にとっているのは、実勢価格以
上に設定された朝鮮総連関係の土地・建物などだという。また、総連地方支部
や朝鮮学校も担保に入っている。これらは総連の「組織不動産」の類いだ。
 総連と朝銀信組が、組織をあげて合法・非合法の手段で巨額の資金を北朝鮮
支援にあてたそのツケを、なぜ税金で穴埋めしなければならないのか疑問だ。
 日本は北朝鮮とは国交がない。日本列島へ向けて無断でテポドン試射をした
り、密入国をしてまで日本人を拉致したり、国際社会で日本を悪し様にののし
り、密輸や麻薬取引で外貨稼ぎに精出す独裁国家の北朝鮮。その北朝鮮を“聖
なる祖国”として仰ぎ、ことごとく日本の内政に反抗してきたのが在日北朝鮮
系の組織やその幹部たちだ。祖国北朝鮮の経済危機を救おうとの朝鮮総連の呼
びかけで、在日北朝鮮系企業が巨額のカンパに応じている。
 この在日北朝鮮系の司令塔が「朝鮮総連」であり、その財政部としての役割
を果たしてきたのが朝銀信組なのである。
 朝銀信組に公的資金を使うからには、当然、監督官庁の調査が入るし、朝銀
信組の経営破たんには県段階の調査もおこなわれる。そこで不正融資や北鮮へ
の違法送金の実態などが明るみに出ることを、日本の国益のためにも願わずに
いられない。


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経済ジャーナリスト 中野忠良のショートレポート
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破たんした朝日建物をセコムが買収=医療・介護つき賃貸マンションと再生

 マンション・デベロッパー大手の「朝日建物」(本社・品川区、社長・長田
高明)は、7月27日東京地裁に和議を申請し、事実上の倒産をとげた。
 同社は経営破たんした東京相和銀行の影響を受けて経営が行き詰まったもの
で、長田社長は東京相和銀行の長田庄一会長の実弟という関係にあった。
 朝日建物の負債総額は約1135億円だが東京相和銀行グループへの約22
0億円の貸付が回収困難となり、自主再建を断念したものである。
 8月10日、綜合警備保障会社の「セコム」(本社・新宿区、社長・杉町寿
孝)が、全額出資して近く設立する「セコム朝日」に朝日建物が建設、開発中
の分譲マンションを買い取り、セキュリティや医療、介護などのサービス加え
た賃貸マンションとして再生することになった。
 セコムは、これによりマンション事業に本格進出することになり、セコム朝
日は9月から営業を開始する。
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米国名門ゴルフ場「ベブルビーチ」売却
=熊取谷稔・住友グループから米投資グループへ=

 米国カリフォルニア州の名門ゴルフリゾート「ベブルビーチ」は、4つのゴ
ルフコースと2軒のホテルを所有する高級リゾートで、日本の投資家・熊取谷
稔氏のグループが、1990年に約8億4000万ドルで取得していたが、経
営がうまくいかず、92年に住友太平洋グループが5億ドルで買い取った。だ
が、太平洋クラブと住友クレジット・サービスが共同出資で設立した現地法人
の「ローン・サイプレス」の経営もうまくいかず、7月30日、ゴルファーの
アーノルド・パマー氏や俳優のクリント・イーストウッド氏らの投資グループ
が8億2000万ドルで買収、手続きを完了した。

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権力が意図的に作り出した衆愚政治へのプログラム、その危機的状況
         ジャーナリスト 川崎 明(元・千代田生命広報部次長)

 今の政治状況は国民にとってきわめてわかりにくい。その責任は1にも2に
も政治家にある。しかし、3、4が無くて5に国民自身にも責任がある。
 それは、政治に対する無関心であり、支持政党なし派の増大でもある。そし
て投票率の低下の現象でもある。
 根本には政治への不信があるとしても、もはや長期間にわたるこの状況は、
政治権力にとってきわめて都合の良い状況を作り出しつつある。その表れの一
つが自自公の連立内閣であり、これは、権力の一部勢力が意図的に作り出した
、衆愚政治へのプログラムとしか考えられないだろう。
 しかし、こうした危機的状況を自覚した権力内部からの状況変革の芽も出始
めているようだ。
 都合の良い解釈で実体的に憲法をボロボロにするよりも、いっそ改憲の論議
を国会の内外で始めようという意見が、革新政党内部から出始めている。
 消費税のアップには国民のアレルギーが強いとして、その目的税化に歯止め
をかけた自民党内部からは、社会保障制度の根本的見直しのためには、消費税
を含めた財源論議の検討が必要だとする声が出始めた。
 こうした動きの表面化が、いま、火花を散らしている、自民党の総裁選であ
り、民主党の代表選なのである。
 少なくとも、これまでの政党党首らの選出課程は国民にとって大変分かりに
くかった。
 それに比べれば、現在の両党の党首選は、勝敗は別として、候補者が政治家
個人としての主義・主張を明らかにしており透明感がある。
 そしてこのことが、もう一度大きな政界再編の引き金になるかもしれない。
 政権交替の可能な二大政党体制へと発展することになるなら、これは国民に
とって分かりやすい政治状況への転換を意味することになる。関心を持って見
守る必要がある。
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# by kissyouten2006 | 2001-01-01 21:14 | 週刊メールジャーナル