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2012年 04月 25日

不思議な記事 DM2012/4/11参照

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:jF10qZIFSB0J:chinaconfidential.blogspot.com/2012/04/fund-in-japan-suspected-of-being-house.html+The+fund+allegedly+promised+high-net-worth+Japanese+investors&cd=1&hl=ja&ct=clnk


http://britanniaradio.blogspot.jp/2012/04/foreign-confidential-foreign-news-and_10.html

Foreign Confidential™ has learned that a mysterious venture capital fund in Japan is
suspected by the country's regulators of being a house of cards--in the shape of a pyramid.

The fund allegedly promised high-net-worth Japanese investors incredibly high
returns from a wide range of investments, from listed alternative energy projects
to decidedly unlisted--and wildly unrealistic--entertainment ventures. The fund's
losses, which are most conservatively estimated at over $100 million, are alleged to
have been "papered over" with a steady stream of intentionally misleading and,
in many cases, completely fictitious financial statements.

The listed companies allegedly presented a special set of problems to the fund managers
and promoters, because, in contrast with reported performances and claimed valuations of
privately owned enterprises, the financial representations of publicly traded entities are
accessible to anyone with an Internet connection and a computer or mobile device.


Sources say that while $100 million or even $200 million in losses may seem insignificant
in comparison with some of Japan's recent financial scandals--the $6.25 billion Olympus mega-scandal, for example--a rumor that a member of one of the country's wealthiest, best known families used social and family connections to lure investors to the fund could attract major media attention. The involvement of this individual, who is believed to presently reside outside Japan, is said to have practically eliminated the need for due diligence in the eyes of many check writers.
損失額は1億ドルから2億ドル程度(80億円~160億円)なので、たとえばオリンパスのような日本の最近の金融不祥事に比べると
それほどの規模ではないと言うことも出来る。
しかし我が国で最も「豊かな」ファミリーがこれに関わっているため、今後、メディアの関心を強く引く可能性がある。

# posted by Confidential Reporter @ 2:00 PM




★ http://britanniaradio.blogspot.jp/2012/04/foreign-confidential-foreign-news-and_10.html
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by kissyouten2006 | 2012-04-25 00:26 | 日 記
2012年 04月 17日

パスモと個人情報

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201204170000/
ある女性を標的にして東京メトロの駅員がIC乗車券の「PASMO」で追跡、その結果をインターネット上で公開していたという。

 こうした行動自体が問題だということは言うまでもないが、それより大きな問題はシステムそのものにある。国家権力が秘密裏に国民を追跡できる体制が整っているということなのだ。情報を個人が入手、公表したことが問題なのではなく、そうした情報を集め、管理、分析できるシステムが存在していること、そしてこの点を指摘しないマスコミが問題なのである。

 日常生活に入り込んでいる「潜在的監視装置」には、PASMOやSUICAといったIC乗車券のほか、ATM、あるいはGPSを搭載した携帯電話などがある。街中に設置された監視カメラは監視装置そのものだ。ポイントカードも個人情報を集める道具になっている。要するに、コンピュータ処理するシステムは全て「潜在的監視装置」だということ。こうした情報を集約するシステムとして機能すると言われているのが住民基本台帳ネットワークだ。

 日本の先を行くアメリカの場合、FBIは反戦平和運動を監視するためのプロジェクト「COINTELPRO」を1950年代、マッカーシズムの時代から始めている。支配体制にとって都合の悪い人びとを「アカ」だとして監視、弾圧したのだが、途中から標的を反戦/平和運動へ移した。ベトナム戦争が泥沼化してくるとCIAはMHケイオスなるプロジェクトをスタートさせ、独自に反戦/平和運動を監視するようになる。

 1970年代になって通信技術が発達、コンピュータが広まり始めると監視の網は一気に広がり、強化された。アメリカには電子情報機関のNSAがあり、電子的な監視を担当しているのだが、ジャーナリストのダンカン・キャンベルによると、NSAのコンピュータには1974年当時、すでに約7万5000名のアメリカ市民に関する情報が記録されていた。

 しかも、その監視リストにはラムゼー・クラークやロバート・ケネディーというふたりの元司法長官、あるいはジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された際に同じ自動車に乗っていた「目撃者」のジョン・コナリー元テキサス州知事も含まれていたのだ。

 NSAはイギリスの電子情報機関GCHQと手を組み、UKUSA(ユクザと発音)なる連合体を作った。NSAとGCHQの下には、カナダのCSE、オーストラリアのDSD、ニュージーランドのGCSBが活動している。これらの情報機関は自国の政府でなくNSAやGCHQの命令で動いている。

 1970年代に衛星通信が発達してくると、この通信を傍受する世界規模のシステムを築き始めるのだが、しばらくするとそうした情報がアメリカとイギリスで明らかにされる。

 1972年、ランバート誌に元NSA分析官のインタビュー記事が掲載され、その中でNSAは「全ての政府」を監視していることが明かされた。また、1977年に逮捕されたふたりのアメリカ人青年はスパイ衛星に関する情報をソ連に渡していた。

 彼らに秘密情報を外部へ漏らす決心をさせた出来事がある。アメリカの支配層にとって都合の悪いオーストラリアのゴウ・ホイットラム首相を解任させ、やはりアメリカにとって邪魔なチリのサルバドール・アジェンデ大統領を排除するために軍事クーデターを仕掛けた内幕をふたりの若者は知ってしまったのである。このとき、若者はメディアには情報を流さなかった。信用していなかったということだ。彼らは内幕を知っていた。

 イギリスでは、1976年に「盗聴者」というタイトルの記事がタイム・アウト誌に掲載され、GCHQに関する極秘情報が明るみに出た。筆者はダンカン・キャンベルとマーク・ホーゼンボール。この記事に怒った当局は関係者を起訴するなどして激しく弾圧するが、それでもキャンベルはUKUSAが世界の人びとを監視している実態を明らかにし続けている。そうした仕組みのひとつがECHELONである。

 1970年代の後半になると、不特定多数の個人情報を収集、分析、保管することのできるPROMISというシステムが開発され、日本の法務総合研究所も早い段階で注目している。調査結果は1979年と1980年に「研究部資料」で公表された。

 この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫、その下でシステムを開発した会社と接触していたのが敷田稔。日本に戻ってから「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を進めた原田は検事総長に出世、敷田は名古屋高検検事長を務めることになる。(詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を)

 アメリカ国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)は国民を監視するため、PROMISを上回るシステムを開発しているようだ。あらゆる個人情報、例えば学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどを収拾、分析するだけでなく、GPSなどで行動を追跡、最近では顔を識別するシステムが進歩し、顔写真があれば監視カメラを利用してターゲットがどこにいるかを調べることが可能になったようだ。

 今回の一件を個人的なストーカー事件で終わらせてはならない。その背後には国民ひとりひとりを監視するシステムが存在、ファシズム化を促進しようという支配層の動きがあるのだ。

http://digital.asahi.com/articles/NGY201204160035.html
東京メトロ駅員、パスモでストーカー 乗車履歴を投稿

東京メトロなど首都圏の私鉄やバスで使えるPASMO(パスモ)
 東京メトロの30代の男性駅員が昨年、駅の業務用端末を使って、ストーカーの標的にしていた30代の女性の乗車履歴を引き出し、インターネット上に公開していたことがわかった。女性から被害の申告を受けた東京メトロは昨年3月、駅員を懲戒解雇した。

 女性によると、駅員は2009年ごろから、帰宅時に女性の勤務先で待ち伏せるようになった。食事などにしつこく誘われ、夜道で尾行されたこともあった。

 女性は、氏名や生年月日を登録する記名式のIC乗車券「PASMO(パスモ)」を使っていた。昨年2月、ネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」で自分の乗車履歴に関する投稿を発見。自宅の最寄り駅など約1カ月間に利用した首都圏の9駅と乗降した日付、利用したバス会社名などが書き込まれていた。

 うち1駅はラブホテル街に近いとして、男性と性的関係を持ったのではという事実無根の内容も書かれた。女性の名前はなかったが、事実上個人を特定できる内容だった。駅員は女性を一方的に知っていたという。

 警視庁にストーカー被害として相談し、東京メトロに申告。駅員は会社の調査に、駅改札の端末で女性の乗車履歴を3日間で計10回調べ、自宅でネットに書き込んだと認めた。

 女性は被害の拡大を恐れて転居。昨年12月、東京メトロと、パスモを運用する会社「パスモ」に慰謝料や転居費、2ちゃんねるの投稿の削除を申し立てるのに必要な法的費用などを求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。女性は「駅員が簡単に乗客のプライバシーを知ることができるとは知らなかった。本当に怖い」と話す。

 警視庁が駅員を呼んで注意した後は、女性の前に現れていないという。

 東京メトロは昨年1月下旬、氏名と生年月日を入力すれば、記名式パスモを使うすべての人の乗車履歴を見られる機能を駅端末に導入し、駅員は直後に悪用していた。今回の問題発覚後、閲覧可能な端末を駅事務室内のみに制限した。

 東京メトロ広報部は「1人で複数のパスモを使う人など、紛失したカードの特定が難しい場合の対処に必要な機能。事務室内は他の駅員の目があり、悪用は難しい」と説明する。

 東京メトロでは07年8月にも、浅草駅に勤務する男性社員が駅事務所の端末を使い、知人女性の名前と生年月日、電話番号を画面に表示して撮影した画像を自分のブログに載せたとして、懲戒解雇されている。

■14社「基本情報、駅で検索可」

 IC乗車券は、カードに現金を入れておけば自動精算できるうえ、記名式なら紛失しても再発行し、残額を引き継げる。2001年のJR東日本を皮切りに広がり、東京メトロは07年に導入。13年春にはパスモを含む全国10のカードの相互利用が始まる。

 朝日新聞が、東京メトロをはじめ北海道、関東、東海、関西、福岡の計21社に社員が乗車履歴を自由に閲覧できるか聞いたところ、東京メトロを除くJR東日本、東急、小田急など19社は「IC乗車券が手元になければ見られない」と回答。うち関東の1社は「著名人の名前などをいたずらに検索できないようにしてある」と話した。

 残る南海電鉄は「本社の端末で表示できる」としたが、16桁の会員番号と5桁プラス12桁のカード番号が必要で、自由な閲覧は事実上不可能だとする。

 だが、氏名、生年月日、電話番号、定期券利用区間といった基本的な情報については、14社が「IC乗車券がなくても氏名などの入力で駅端末から検索できる」と答えた。このうち7社は相互乗り入れなどをする他社利用者の基本情報も閲覧できるとした。

 名古屋市営地下鉄や名鉄などが加盟するmanaca(マナカ)の場合、氏名と生年月日、性別を入力すれば、その他の基本情報が駅端末から閲覧できる。名鉄社員が地下鉄利用者の情報を見るなど、相互検索も可能だという。

 国土交通省鉄道局は、各社の個人情報の取り扱いを「把握していない」という。

 個人情報保護にくわしい岡村久道弁護士は「便利さと引き換えに個人情報を渡す傾向が強まっているが、一つ間違えば犯罪に結びつく。乗車履歴の閲覧が本当に必要なのか、東京メトロは再検討の余地がある。利用者も必要がなければ記名式のIC乗車券の使用を避けるなど、みだりに個人情報を出さないという自覚が必要だ」と話す。(神田大介)
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by kissyouten2006 | 2012-04-17 23:40 | 日 記
2012年 04月 10日

ロスチャイルド

http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/banksandfinance/9189053/Rothschilds-to-merge-British-and-French-banking-operations-to-secure-control.html
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by kissyouten2006 | 2012-04-10 23:40 | 日 記
2012年 04月 07日

大江戸線の謎

http://blogs.dion.ne.jp/yabudoc/archives/2160053.html
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by kissyouten2006 | 2012-04-07 23:43 | 日 記