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2009年 04月 09日

IISIA デイリー・レポート(2009年4月9日号・スタンダード版)

【本日のテーマ】
●「日本の技術が北朝鮮のロケット発射に貢献」
 (9日 テレグラフ 
 
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/5113926/Japanese-techno
logy-helped-launch-North-Korean-rocket.html)
―4月5日に発射された北朝鮮のロケットに日本の技術が転用されていた疑いが
 あると言います。日本や台湾、韓国の企業から入手できる幾つかの技術は、
 別の重要技術に転用できるため、ミサイルの中から日本製品が見つかっても
 不思議ではなく、実際、機密性の高い技術を含めた日本企業からの技術流出
 事件は数多くあり、2002年に輸出管理を強化した後でもこの流れはなかなか
 止まらないと報じています。
―拉致問題でもめる日本と北朝鮮をめぐる国際情勢の中で、発射された北朝鮮の
 ミサイルですが、その中に日本の技術が転用されている疑いがあるというのが
 今回の記事の内容です。IISIAでは「よりましなマーケット」(safe haven)と
 して認識される可能性が高い日本、それ以上に外貨準備をため込んだ中国が、
 朝鮮半島を巻き込む形で「東アジア版・富と繁栄のサイクル」を、まずは日中韓
 の金融協力拡大という形(予測分析シナリオ「ネオ・ヘイヴン」パラメーター18)
 で構築していく、というシナリオを提示しています。
 地域統合モデルを成功に導くには、その中に低価格な労働力を提供し、かつ
 大量消費マーケットに成りえる「エマージング・マーケット」が存在すること
 が重要です。EUの場合、東欧がそれにあたりますし、想定される北米共同体
 では、おそらくメキシコがその役割を果たすことになるでしょう。東アジア地域
 では、現在の北朝鮮が「エマージング・マーケット」としての可能性が高い
 と思われますが、それは他の国にとっても投資妙味のある対象であるということ
 を意味します。
 IISIAマンスリー・レポート3月号でもお伝えしたように、ドイツやオランダ等
 の欧州勢が、既に北朝鮮におけるITビジネスに進出しています。
 今回のニュースの発信元である英国もプロフェッショナル向け北朝鮮投資の
 The Chosun Fundを有しています。
 (http://www.nkeconwatch.com/2007/03/11/the-choson-development-fund/)
 旧植民地を「エマージング・マーケット」として成長させる場合、旧宗主国が
 投資を主導する可能性が高いと考えられます。北朝鮮の旧宗主国とは、今回の
 ニュースで取り上げられた日本です。このように考えると今回の報道は、この
 ことを警戒した英国による牽制と受け取ることができます。
―他方、上記以外の国も市場としての北朝鮮に対する進出の可能性を担保する動き
 を見せています。今回のミサイル発射後の経過を見てみると、国連安全保障
 理事会の緊急会合でも、北朝鮮に近い中国とロシアは、制裁が盛り込まれる決議案
 には拒否権を発動する構えを見せています。
 (http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37335620090406)
 米国の対応にしても、当初の北朝鮮非難のトーンが、徐々にダウンしてきている
 感があります。
 (http://www.asahi.com/international/update/0402/TKY200904020108.html)
 (http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200904070106.html)
 当初は同盟国である日本のメンツを立てておきながら、決定的な制裁までには
 踏み込まず、結局はこの問題を沙汰やみにして、朝鮮半島における利権を享受する
 立場に変化しようとする意図が見え隠れします。
―北朝鮮のミサイル発射に対する日本国内の報道では、非難や制裁の可能性を取り
 上げるものばかりが目立っていますが、その裏側で欧米諸国は、北朝鮮における
 ビジネスの拡大に動いています。日本の個人投資家・ビジネスマンとしては、
 感情的な報道に沿った考え方だけではなく、多面的な視点を持って物事を捉える
 よう努めることが重要であると考えます。
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by kissyouten2006 | 2009-04-09 23:30 | デイリーメール