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2006年 06月 30日

NOと言える国家

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by kissyouten2006 | 2006-06-30 14:27 |
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NOと言える国家

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NOと言える国家

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NOと言える国家

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NOと言える国家

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2006年 06月 30日

No

3章=10
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by kissyouten2006 | 2006-06-30 14:14
2006年 06月 30日

NOと言える国家

終わりに
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by kissyouten2006 | 2006-06-30 14:07 |
2006年 06月 02日

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』

第7回 破壊と創造の「潮目」を知る 2006年6月2日 (第1、第3金曜日更新)

 私は現在、東京大学教養学部におけるフレッシュな1、2年生を対象としたゼミナール「現代日本政治経済論」、あるいは一橋大学や国際基督教大学における自主ゼミ「寺子屋」といった場で、学生たちと頻繁に会う機会を得ている。熱心に語りかけてくる学生たちからの質問の中には、時にハッとさせられるものも多い。そのひとつが、「先生はしばしば『潮目を知ることが肝心だ』というけれど、『潮目』って一体何ですか?」という問いかけである。 個人投資家を「情報力と分析力」という側面から本当にステップアップさせるために出している「原田武夫通信」(外部サイト)でも、私は繰り返し「潮目」という表現を使ってきた。そのため、このコラムを含め、私の最近の言動をフォローしてくださっている読者の方々の中には、学生たちと同じく、「潮目って一体何?」と思われている方もきっと多いのではないかと思う。

 「潮目」とは、一言でいえば米国を中心とする世界の覇権構造の中で周期的に生じる「破壊」と「創造」の境目のことを指す。より正確にいうならば、米国は世界の至るところで「潮目」をつくるために、他国民に対して「破壊」と「創造」を繰り返させている。「潮目」とは自然と来るものではなく、世界を仕切る米国の明確な意思と行動によって引き起こされるものなのである。 それではなぜ、米国は世界の至るところで「潮目」をつくろうとするのだろうか。――その理由は簡単だ。それがビジネスにつながり、ひいては他国民から米国への国富の移転という、米国がひそかに掲げる唯一の国家目標にかなうものだからである。

 そのことを理解するには、「平成バブル不況」以前の状況とその後の外資系コンサルティングのブーム、さらにはそれと同時並行でいつの間にか進められてきた小泉政権の「構造改革路線」を振り返ればよい。1990年代前半までの日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられ、日本国内のさまざまな「構造」こそ、世界で「勝ち組」になりたい国々が学ぶべきものだと断言されていた。

それが、アジア経済・通貨危機や国際会計基準への転換といった外部からのショックによって一気に転換する。「日本的経営こそ打破すべきもの」と叫び、難しいカタカナ英語を振りかざす外資系経営コンサルタントた
ちや、複雑で英語交じりの財務諸表を駆使する外資系監査法人の会計士たち、さらにはITコンサルタントたちがたちまち日本を席巻する。彼らの目標はもちろん、旧来型の日本経済を「破壊」することである。 同時に小泉総理は「官から民へ」と連呼し、官僚制という日本最大の「構造」を破壊する。これによって、それまでの「構造」から排除されてきた者たちへの利権の再配分が行われた。新たにリッチになった者たちは小泉総理を神々しい存在として祭り上げていく。 こうしたすべての「破壊モード」の背景に、米国による国家意思があることを、私は「騙すアメリカ 騙される日本」(ちくま新書)の中で明らかにした。他に多くの著者が声を一つに同様の指摘をするが、「破壊モードこそ、勝ち組の必勝法」と刷り込まれた多くの日本人たちは、国内における破壊活動をいまだに止めようとはしていない。

 しかし、ここでぜひ、考えてみていただきたい。「破壊」の次には必ず「創造」が来るのだ。なぜなら、米国からしてみると、破壊の後に創造がなければ、あとで再び「破壊ビジネス」で荒稼ぎすることができないからである。約15年から20年周期で起きるこのサイクルの中で、今、日本は明らかに「創造の段階」に差しかかりつつある。 冷戦構造下で、日本は東側諸国へのショーウインドーとしてこのサイクルから除外されていた。しかし、東側世界はもう存在しない。日本もこのサイクルの例外ではもはやない。このことは、日本と同じく「例外」とされてきたドイツについてもあてはまる。

 「90年代前半に活躍した多くの外国人の論者たちが復活しているのはなぜか?」 「多くの大企業、大組織で1990年代にトップであった人物が再び返り咲いているのはなぜか?」 日本の大メディアでは誰も公然とは語らないが、すでに「潮目」に気付けるだけの兆候は私たちの日常にあふれている。こうした「潮目」をしっ
かりと見極めた上で、マーケットでの次なる「勝ち組」企業を見いだし、そこに先行投資すること。これが、もはや「破壊」のプロパガンダに騙されなくなった日本の個人投資家が進むべき道なのである。
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by kissyouten2006 | 2006-06-02 10:44 | 原田Yahoo