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カテゴリ:デイリーメール( 3 )


2009年 05月 25日

IISIA デイリー・レポート(2009年5月25日号・スタンダード版


【北朝鮮】
●「米:金正日、北朝鮮における権力シフトを始める」
(25日The Australian(オーストラリア)
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,25530959-2703,00.html)
―米国当局の情報によると、金正日・北朝鮮国防委員長が三男の
 金正雲氏と義理の弟である張成沢に権力を移譲しているとの結
 論を出したといいます。4月に行われた最高人民会議において、
 金国防委員長の義理の弟である張成沢氏が北朝鮮において最も影響
 力のある国防委員会の委員になったことが大きな兆候だと報じ
 ています。
―本件記事では、米外交筋とインテリジェンス機関は金国防委員長の
 三男である金正雲氏が後継者であるという観測を高めていると報じています。
 ブッシュ前政権のアジア地区アドバイザーのトップであったワイ
 ルダー氏は、「金国防委員長は後継者を導くプロセスとして摂政
 を必要としている」と述べているとした上で故・金日成氏が金国防委員
 長に禅譲を決めた際にははっきりとした兆候が見えたとしています。
 米当局高官は、北朝鮮による最近の「攻撃的な」外交政策は北朝鮮
 安全保障政策が「原点」に回帰している、何らかの兆候だと考えて
 いるように見受けられます。米当局は「この外交方針の変化は新たなリーダー
 シップによるものかは不明」としていますが、北朝鮮は明らかに
 「不測の事態」を見据えていると発言したの別の報道もありますが、
 ここでいう「不測の事態」とは、金国防委員長の健康状態の悪化を
 意味していると推測されましょう。
(http://online.wsj.com/article/SB124304434715249127.html)
―もっとも、米国勢がこのようにして突如として北朝鮮情勢について
 関係各方面に対する“ブリーフィング”を熱心に開始した背景には、
 米国勢として北朝鮮とそれを取り巻く東アジア情勢の激変という
 「潮目」の予兆を見てとることが重要であるとIISIAとしては
 考えています。この関連でまず想起しなくてはならないのが今年
 3月中旬に、米系女性ジャーナリスト二人が北朝鮮当局により拘束された
 との事案の“その後”です。これらジャーナリストは現在も拘束中であり、
 その公判が平壌にて6月4日に行われる予定となっています。
(http://jp.reuters.com/article/topNews/idUSTRE54D0A620090514)
 この事案について、IISIAとしては米朝間で二国間交渉を極秘裏に
 開始するための“呼び水”“煙幕”とでもいうべき常套手段である
 と分析してきた経緯があります。なぜならば、公表されている限り、
 非常に目立つ容姿の“女性”ジャーナリストが「極悪な環境」で
 収監され、しかも“極刑”に処せられるといった事態にまで発展した
 場合、「人権外交」を標ぼうしてきた米民主党政権としては、当然、
 救出を名目として特使、しかもかなりのハイランクな特使を派遣
 せざるを得なくなるからです。実際、ワシントン政界筋はこれら
 ジャーナリストたちが所属している米系テレビ局と関係が深く、
 かつオバマ現政権、ひいてはヒラリー・クリントン国務長官とも
 関係の深いアル・ゴア元大統領が「特使」として訪朝するのではないか
 と考えてきた次第です。しかし、オバマ政権としてはこうした事態の
 展開を踏まえても、あくまでも来る6月4日の「公判」を待ってから
 対応を講じるとの構えを崩しておらず、北朝鮮側からすれば
 業を煮やしつつあったものとIISIAとしては現段階で分析しています。
―他方、日本の大手メディアでは、北朝鮮に対して、欧州勢の投資が盛んに行わ
 れていることは殆ど伝えられていませんが、実際に、近年の投資
 増加が北朝鮮の建設ラッシュを進めているとの分析が流布されています。
(http://www.nkeconwatch.com/2009/05/21/north-koreas-construction-boom/)
 ヒラリー・クリントン国務長官の発言にここにきて変化が見られ、
 米北朝鮮特使の訪朝があることを示唆していることは、北朝鮮について
 何らかの動きが起きていることが推測される
(http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-clinton24-2009may24,0,6
159398.story)
 わけですが、欧州勢、そして中国勢による対北朝鮮アプローチが活発と 
 なっている現状に鑑みれば、米国勢としてもこの“パイ”を取り損ねない
 よう躍起になるのは当然の展開といえましょう。
―さらにいえばウラン産出国であるオーストラリアにとっても、自ら豊富な
 ウラン(モナザイト)を抱え、その“市場化”によって東アジアにおける
 原子力マーケットの様相を一変させる可能性の高い北朝鮮を巡る動向は
 深い関心事項であるといえましょう。そのことは、1990年代前半に
 米朝間で結ばれた「米朝枠組み合意」によってつくられた朝鮮半島
 エネルギー開発機構(KEDO)の理事国としてオーストラリアがかつて
 加盟していたことからもうかがわれることです。そのような中、本件
 IISIAデイリー・レポート2009年5月11・ 21日号でもお伝え
 していますが、ここに来て日中韓を中心とした“東アジア版富と繁栄の
 サイクル“の形成についての動きが活発になってきています。オーストラリア
 勢は当然にはこのサイクルには入っていないため“焦り”が感じられる
 展開となってきているものとIISIAとしては分析しています。今次報道
 も米国当局からのブリーフィングに明らかに基づいたものであると
 見受けられるものの、かなり長文の記事をキャリー記事ではない形で
 独自報道していることに、こうしたオーストラリア勢の対北朝鮮姿勢が
 見てとれるものと考えられましょう。
―他方、韓国発の報道によると、北朝鮮はつい先ほど(25日午後)核実験を
 実施した模様です。
(http://mainichi.jp/select/today/news/20090525k0000e030041000c.html)
(http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090525AT2M2500U25052009.html)
 欧州勢、あるいは中国勢との間で盛んにビジネス・トークを繰り広げつつ、
 米国勢とは“ジャーナリスト拘束”を通じた直接交渉へと乗り込もうと
 画策していた北朝鮮勢としては、金融メルトダウン冷めやまぬ現状下で
 ますます外交においてしか得点を稼げなくなってきているオバマ政権に
 対し、「王手」をかけたといったところでしょう。日本の個人投資家・
 ビジネスマンとしても、こうした北朝鮮情勢を巡る急展開が、実際には
 “よりマシなマーケット”として米欧勢のデフォルトという想定外の
 展開の中で一気にマネーが流入してくる可能性の高い日本マーケットを
 持続的に反映させる新しい礎となるべき東アジア版富と繁栄のサイクル
 の発展ぶりのいわば“コインの裏側”であるということをしっかりと
 認識しつつ、あらゆる「潮目」の予兆をつかみとるべき展開となってきて
 います。
・・・・
さて。

この編集後記を書いている最中に、韓国発で「北朝鮮が核実験を強行した」との
報道が飛び込んできました。もっとも、核実験を実施したといっても、ストック
ホルム、ウィーン、そして日本の松代などで設置されているCTBT条約上の
地震計測所での確認作業が必要となってきますから、しばらくはこれが事実で
あったのか否か、判然としない状況が続くものとIISIAとしては考えています。
いずれにせよ、これによって東アジア全体でマーケットを巡る地政学リスクは
著しく高まったと喧伝されやすい状況になったのは事実でしょう。

もっとも、こうした“喧伝”には惑わされないようにすることが重要です。
なぜならば、東京では現在、米国、英国、フランス、そしてカナダの政府筋より、
「日本は北朝鮮が拉致をしたと糾弾しているが、拉致をしているのは日本人
なのではないか?」との非難が思わぬ形で高まりつつあるからです。当然
こうした議論は北朝鮮に“利する”ものです。とりわけ米国がこうした議論を
あからさまに展開することによって、北朝鮮情勢の進展にとり決定的な
意味あいを持つ「北朝鮮による日本人拉致問題」につき、北朝鮮寄りの
舵を密かに、しかし大きく切ったというべきでしょう。

今回の「非難」は、“日本人が外国人との間で子供をつくったにもかかわらず、
この外国人配偶者の同意を得ずに日本に子供を連れ帰ってしまうケースが
多々ある。しかし、子どもの拉致を禁じた1980年ハーグ条約に日本は批准
していないG7では唯一の国であるため、各国は大いにフラストレーションを
高めている“というものです。確かに、少し聞いたところでは納得のいく
説明であるかのようにも思えます。

しかし、ポイントはなぜ今になってこの問題が、これら各国がほぼ同時に
焚きつける形で東京ベースで燃え盛り始めたかでしょう。以前よりあった
はずの問題なのですが、今回(数週間前)にこれら各国の大使館はこぞって
東京で記者会見を実施。日本政府側の無策を非難したといいます。これは
「異様」な展開です。いや、正に文字通り、「異様」としか言いようが
ありません。

「日本人こそ拉致をしてきた」と米欧“列強”が叫ぶ時、日本は恐らく
黙り込むしかないでしょう。なぜなら、そのことは少なくとも外交当局に
おいては米朝国交正常化に向けた明確なサインであり、かつそれに追随
ないし先行する形で対北朝鮮ビジネスの展開を図ってきた欧州勢の
明確な意思表示であるととらえられるからです。もちろん、こうした流れの
背後には、日本・中国・韓国という東アジアの富と繁栄のサイクルがまもなく
出来上がりつつある中、韓国には北朝鮮という「東アジア最後のエマージング
マーケット」が付いている点にこそ、アドヴァンテージがあるのだという現在
進行中の事実があることを忘れてはならないでしょう。そしてそれは、米欧勢が
今後デフォルト(国家債務不履行)へと突入していく中で、“よりマシな
マーケット“として選ばれている日本にマネーが流れ込んだ先に、それが
安定的に日本経済を押し上げていくことになるかどうかを巡り、これを決定
づける最大の要因になってくることは間違いないことも忘れてはならないと
思います。

確実に、しかし密やかに、見える人には見える形で「潮目」の予兆はあらわれ
始めています。
「その時」に身動きがとれぬなどという痛恨の事態が生じないよう、引き続き
最大限の注意をもって“潮目”の予兆をウォッチしていきたいものです。

編集人・原田武夫
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by kissyouten2006 | 2009-05-25 23:26 | デイリーメール
2009年 04月 09日

IISIA デイリー・レポート(2009年4月9日号・スタンダード版)

【本日のテーマ】
●「日本の技術が北朝鮮のロケット発射に貢献」
 (9日 テレグラフ 
 
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/5113926/Japanese-techno
logy-helped-launch-North-Korean-rocket.html)
―4月5日に発射された北朝鮮のロケットに日本の技術が転用されていた疑いが
 あると言います。日本や台湾、韓国の企業から入手できる幾つかの技術は、
 別の重要技術に転用できるため、ミサイルの中から日本製品が見つかっても
 不思議ではなく、実際、機密性の高い技術を含めた日本企業からの技術流出
 事件は数多くあり、2002年に輸出管理を強化した後でもこの流れはなかなか
 止まらないと報じています。
―拉致問題でもめる日本と北朝鮮をめぐる国際情勢の中で、発射された北朝鮮の
 ミサイルですが、その中に日本の技術が転用されている疑いがあるというのが
 今回の記事の内容です。IISIAでは「よりましなマーケット」(safe haven)と
 して認識される可能性が高い日本、それ以上に外貨準備をため込んだ中国が、
 朝鮮半島を巻き込む形で「東アジア版・富と繁栄のサイクル」を、まずは日中韓
 の金融協力拡大という形(予測分析シナリオ「ネオ・ヘイヴン」パラメーター18)
 で構築していく、というシナリオを提示しています。
 地域統合モデルを成功に導くには、その中に低価格な労働力を提供し、かつ
 大量消費マーケットに成りえる「エマージング・マーケット」が存在すること
 が重要です。EUの場合、東欧がそれにあたりますし、想定される北米共同体
 では、おそらくメキシコがその役割を果たすことになるでしょう。東アジア地域
 では、現在の北朝鮮が「エマージング・マーケット」としての可能性が高い
 と思われますが、それは他の国にとっても投資妙味のある対象であるということ
 を意味します。
 IISIAマンスリー・レポート3月号でもお伝えしたように、ドイツやオランダ等
 の欧州勢が、既に北朝鮮におけるITビジネスに進出しています。
 今回のニュースの発信元である英国もプロフェッショナル向け北朝鮮投資の
 The Chosun Fundを有しています。
 (http://www.nkeconwatch.com/2007/03/11/the-choson-development-fund/)
 旧植民地を「エマージング・マーケット」として成長させる場合、旧宗主国が
 投資を主導する可能性が高いと考えられます。北朝鮮の旧宗主国とは、今回の
 ニュースで取り上げられた日本です。このように考えると今回の報道は、この
 ことを警戒した英国による牽制と受け取ることができます。
―他方、上記以外の国も市場としての北朝鮮に対する進出の可能性を担保する動き
 を見せています。今回のミサイル発射後の経過を見てみると、国連安全保障
 理事会の緊急会合でも、北朝鮮に近い中国とロシアは、制裁が盛り込まれる決議案
 には拒否権を発動する構えを見せています。
 (http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37335620090406)
 米国の対応にしても、当初の北朝鮮非難のトーンが、徐々にダウンしてきている
 感があります。
 (http://www.asahi.com/international/update/0402/TKY200904020108.html)
 (http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200904070106.html)
 当初は同盟国である日本のメンツを立てておきながら、決定的な制裁までには
 踏み込まず、結局はこの問題を沙汰やみにして、朝鮮半島における利権を享受する
 立場に変化しようとする意図が見え隠れします。
―北朝鮮のミサイル発射に対する日本国内の報道では、非難や制裁の可能性を取り
 上げるものばかりが目立っていますが、その裏側で欧米諸国は、北朝鮮における
 ビジネスの拡大に動いています。日本の個人投資家・ビジネスマンとしては、
 感情的な報道に沿った考え方だけではなく、多面的な視点を持って物事を捉える
 よう努めることが重要であると考えます。
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by kissyouten2006 | 2009-04-09 23:30 | デイリーメール
2008年 12月 08日

IISIAデイリーレポート

【本日のテーマ】
●「カーン博士核開発部品、日本で調達 84年、技術確立の最終段階」
(8日付東京新聞(共同通信をキャリー) )
―パキスタンにおける「核開発の父」と呼ばれるカーン博士が、「1984年
 に日本を訪れ、いくつか重要な部品を注文した」旨述べたといいます。
 1977年にはウランの高濃縮のために電力供給装置を日本で購入したとも
 語った今回の発言は、同博士による核開発にまつわり日本が部品調達の
 場であったことを示す初めてのものであると報じています。
―北朝鮮問題をめぐっては次回六か国協議に向けた作業が着々と進展しつつ
 ある中、「仮に日本代表団が登場しても、相手には一切しない」旨の
 挑発的な発言を北朝鮮側が繰り返し、さらには核問題の進展の引き換えに
 行うべき重油支援について、日本が拉致問題を理由に踏み出さないのであれば
 これを行う予定がある旨、オーストラリアが表明していることが明らかに
 なるなど、着々と「日本外し」の構図が描かれつつあります。こうした展開
 の背景には、米朝国交正常化という最終局面へとオバマ次期米政権が向う
 可能性の高いことを踏まえ、その中で最も有利な立場に立ち得る、朝鮮半島に
 対する旧宗主国としての日本の身動きをとらせなくすることこそが、周辺
 関係各国の共通の利益となっていることがあると考えるべきです。
―今回の報道も基本的にはこのラインに沿うものととらえるべきです。
 なぜなら、日本は拉致問題を声高に語りつつも、実際には核開発に必須の
 物資について実は「尻抜け」であったと暴露することで、六か国協議、
 あるいは日朝協議における日本側の発言力を露骨に弱める効能をこの報道は
 持ち得るからです。過去、日本を追い詰めるかのごとき報道が出る際には
 必ず北朝鮮と第三国、とりわけ米国による急接近が見られてきたという
 北朝鮮ウォッチャーの間では「常識」となっている観測を踏まえつつ、
 引き続き「潮目」の予兆をとらえていくことが、日本の個人投資家・ビジネス
 マンにとって不可欠な展開となってきています。
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by kissyouten2006 | 2008-12-08 23:48 | デイリーメール