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カテゴリ:原田Yahoo( 7 )


2006年 06月 02日

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』

第7回 破壊と創造の「潮目」を知る 2006年6月2日 (第1、第3金曜日更新)

 私は現在、東京大学教養学部におけるフレッシュな1、2年生を対象としたゼミナール「現代日本政治経済論」、あるいは一橋大学や国際基督教大学における自主ゼミ「寺子屋」といった場で、学生たちと頻繁に会う機会を得ている。熱心に語りかけてくる学生たちからの質問の中には、時にハッとさせられるものも多い。そのひとつが、「先生はしばしば『潮目を知ることが肝心だ』というけれど、『潮目』って一体何ですか?」という問いかけである。 個人投資家を「情報力と分析力」という側面から本当にステップアップさせるために出している「原田武夫通信」(外部サイト)でも、私は繰り返し「潮目」という表現を使ってきた。そのため、このコラムを含め、私の最近の言動をフォローしてくださっている読者の方々の中には、学生たちと同じく、「潮目って一体何?」と思われている方もきっと多いのではないかと思う。

 「潮目」とは、一言でいえば米国を中心とする世界の覇権構造の中で周期的に生じる「破壊」と「創造」の境目のことを指す。より正確にいうならば、米国は世界の至るところで「潮目」をつくるために、他国民に対して「破壊」と「創造」を繰り返させている。「潮目」とは自然と来るものではなく、世界を仕切る米国の明確な意思と行動によって引き起こされるものなのである。 それではなぜ、米国は世界の至るところで「潮目」をつくろうとするのだろうか。――その理由は簡単だ。それがビジネスにつながり、ひいては他国民から米国への国富の移転という、米国がひそかに掲げる唯一の国家目標にかなうものだからである。

 そのことを理解するには、「平成バブル不況」以前の状況とその後の外資系コンサルティングのブーム、さらにはそれと同時並行でいつの間にか進められてきた小泉政権の「構造改革路線」を振り返ればよい。1990年代前半までの日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられ、日本国内のさまざまな「構造」こそ、世界で「勝ち組」になりたい国々が学ぶべきものだと断言されていた。

それが、アジア経済・通貨危機や国際会計基準への転換といった外部からのショックによって一気に転換する。「日本的経営こそ打破すべきもの」と叫び、難しいカタカナ英語を振りかざす外資系経営コンサルタントた
ちや、複雑で英語交じりの財務諸表を駆使する外資系監査法人の会計士たち、さらにはITコンサルタントたちがたちまち日本を席巻する。彼らの目標はもちろん、旧来型の日本経済を「破壊」することである。 同時に小泉総理は「官から民へ」と連呼し、官僚制という日本最大の「構造」を破壊する。これによって、それまでの「構造」から排除されてきた者たちへの利権の再配分が行われた。新たにリッチになった者たちは小泉総理を神々しい存在として祭り上げていく。 こうしたすべての「破壊モード」の背景に、米国による国家意思があることを、私は「騙すアメリカ 騙される日本」(ちくま新書)の中で明らかにした。他に多くの著者が声を一つに同様の指摘をするが、「破壊モードこそ、勝ち組の必勝法」と刷り込まれた多くの日本人たちは、国内における破壊活動をいまだに止めようとはしていない。

 しかし、ここでぜひ、考えてみていただきたい。「破壊」の次には必ず「創造」が来るのだ。なぜなら、米国からしてみると、破壊の後に創造がなければ、あとで再び「破壊ビジネス」で荒稼ぎすることができないからである。約15年から20年周期で起きるこのサイクルの中で、今、日本は明らかに「創造の段階」に差しかかりつつある。 冷戦構造下で、日本は東側諸国へのショーウインドーとしてこのサイクルから除外されていた。しかし、東側世界はもう存在しない。日本もこのサイクルの例外ではもはやない。このことは、日本と同じく「例外」とされてきたドイツについてもあてはまる。

 「90年代前半に活躍した多くの外国人の論者たちが復活しているのはなぜか?」 「多くの大企業、大組織で1990年代にトップであった人物が再び返り咲いているのはなぜか?」 日本の大メディアでは誰も公然とは語らないが、すでに「潮目」に気付けるだけの兆候は私たちの日常にあふれている。こうした「潮目」をしっ
かりと見極めた上で、マーケットでの次なる「勝ち組」企業を見いだし、そこに先行投資すること。これが、もはや「破壊」のプロパガンダに騙されなくなった日本の個人投資家が進むべき道なのである。
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by kissyouten2006 | 2006-06-02 10:44 | 原田Yahoo
2006年 05月 19日

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』

第6回 ドイツ・テレコムに学ぶ来年の日本 2006年5月19日 (第1、第3金曜日更新)


 去る5月13日、大阪・南港にあるワールドトレードセンターで個人投資家を対象としたセミナーを開催させていただいた。当日はあいにくの雨であったが、満員御礼のセミナーであった(当日お越しいただいた皆様、本当にありがとうございました!)。 4時間にわたる講演会の最後に質疑応答コーナーがあったのだが、そこである参加者の方がこんな質問を投げかけてきた。「あなたは、投資のための情報収集の基本は一般に公にされている『公開情報』をつぶさに集めることだという。しかし、公開情報こそ、かつての『大本営発表』と同じであり、それに頼ることは結果としてウソにだまされることになるのではないか」。

小著「元外交官が教える24時間でお金持ちになる方法」(インデックス・コミュニケーションズ)で記したとおり、「公開情報で物事の95パーセントは知ることができる」というのが私の立場だ。このことは外交だけではなく、情報工作機関の世界の常識でもある。 しかも、今や官民問わず「情報公開」が叫ばれている。外務官僚であった経験から申し上げると、役所であっても、完全なウソを対外公表文の中に入れる勇気はもはやないのが実態だ。その意味で、ウソで固められた「大本営発表」はすでに過去のものとなっている。だから、今こそ重要なのが、公開情報を絶え間なく摂取し続けることだというわけだ
たとえば、こんな「公開情報」がある。 ――4月24日、各種海外メディアは米系巨大ファンドであるブラックストーンが、ドイツ・テレコムの株式4.5パーセントを約3800億円で取得したと報じた。ドイツ・テレコム側はこの買取を「歓迎」とコメントし、ほぼ同時にゴールドマン・サックスが同社株の格付けを引き上げたことで、株価は一気に高騰したという。ブラックストーンはあくまでも「長期保有」を主張している。

 問題は、こうした「公開報道」を漫然と読むのではなく、これが「これから日本のマーケットで起きること」を示していると読み取れるかどうかであろう。「しごとの自習室 - 原田武夫通信」(外部サイト)でも繰り返し述べてきていることだが、規制産業は買収ファンドにとって、もっともカネになるセクターであり、規制産業が多数あるという点で日独は共通している。この報道が、来年の日本の電気通信セクターをめぐる状況を予見させるものだと思うのは私だけだろうか。
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by kissyouten2006 | 2006-05-19 13:51 | 原田Yahoo
2006年 05月 12日

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』

第5回 ブッシュ大統領が面会した本当の理由    2006年5月12日 (第1、第3金曜日更新)


 4月29日未明(日本時間)、ブッシュ米大統領は訪米中の拉致被害者家族連絡会代表団と初めての面会を行った。これにより日本におけるブッシュの好感度は一気にアップした。 しかし、昨年春まで外務省で北朝鮮班長をつとめていた私としては、こうしたブッシュ大統領や米国政府の態度に大きな疑問を感じざるを得ない。なぜなら、家族会代表団はこれまで何度となく訪米し、その度に大統領との面会を求めては門前払いされてきたからだ。それがなぜ今になって、「面会実現」なのか。

 もちろん、北朝鮮による拉致問題は徹底して糾弾されるべきものである。被害者全員の一刻も早い帰国の実現と、完全な真相究明が心から望まれる。 しかし、日本に生きる個人投資家としては、この問題を巡り、「ワンフレーズ・ポリティクス」に惑わされて一票を投じる行為と、冷静な情勢分析に基づきマーケットにおいて1円でも多く勝ち取り、自己資産を防衛することとを厳密に区別すべきである。その観点から見ると、「ブッシュの突然の同情」は、一体どういった意味を持つと考えるべきなのか。

北朝鮮外交の真実 かつて私は「北朝鮮外交の真実」(筑摩書房)(写真)の中で、米国外交が他国からの国富の移転を絶対的な目標として動かされていることを明らかにし、北朝鮮問題もそのターゲットの1つとしてとらえるべきことを説明した。今回もまた同じことがいえる。
 なぜなら、ブッシュの後押しによって拉致問題が燃えさかるのに応じて、日朝関係はより険悪なものとなるからだ。そして、日本のマーケットが持つ「地政学リスク」はますます高くなる。やがて追い詰められた北朝鮮が暴発すれば、日本のマーケットは大暴落する。大暴落は大量の空売りと底値での現物買いを誘うというのがマーケットの原理である。

 日本は来年5月に外国会社による三角合併を可能とする改正商法の施行を控えている。その前に、高くしすぎた株価を何としてでも下げ、安く買収したいと考える外国勢力が日本の国内外にひしめいている。「リスクの陰の仕掛け」に気づかないのは、騙されやすい島国の住人である私たちだけのようだ。このことに限らず、「原田武夫通信」(外部サイト)で詳しく説明している将来のリスクを、あなたはどれだけ自覚しているだろうか。それが今年の後半、勝ち残るための秘けつである。
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by kissyouten2006 | 2006-05-12 13:19 | 原田Yahoo
2006年 04月 21日

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』

第4回 流動化する日本とマーケットとしての中国   2006年4月21日 (第1、第3金曜日更新)

首相官邸  
 最近、日本の国内政治における「流動化」が激しい。9月に迎える「小泉劇場」の終焉に向けて、さまざまな役者たち(「ポスト小泉」)が現れ、それに呼応するかのように野党第一党・民主党でも小沢新体制が成立し、政治ワイドショーから目が離せない。
 もっとも、そこでテレビ画面に映し出される新しい主役たちの「演技」を鑑賞し、それに翻弄されているだけでは、個人投資家として勝つことはできない。 政治における潮の変わり目は、マーケットにおける潮目。その先に備えた仕込みを行う者だけが、勝ち続ける。

 この観点から注目したいのが、来る4月20日に行われる米中首脳会談を控え、10日にブッシュ米大統領が記者団に対して行った事前記者会見における発言だ。ブッシュはこの時、「胡錦涛(こきんとう)国家主席に対し、日中間の橋渡し役を米国がつとめる用意があることを伝える予定だ」と語ったのだという。 米国による日中間での仲介提案は、昨年春頃より盛んになされてきたものである。そして、中国では沿岸部を中心に「反日暴動」の嵐が荒れ狂ったことは記憶に新しい。米国によるこうした提案は、日本側にとっても正に渡りに船のような気がしないでもない。しかし、米国外交は「慈善事業」ではない。彼らは常に儲かるところに仕掛けをし、他人が儲けそうならそれを阻止するため防衛策をとる。

 では、この仲介提案は何を意味するのか。米国としては今後あり得べき日中の再接近に備え、クサビを入れておきたいのだ。 そうでなければ昨年11月に日本で行った日米首脳会談の最後、「靖国参拝は再考して欲しい」とブッシュ大統領が小泉総理に投げかけ、小泉総理が特にそれに答えなかったというやりとりがあった日中関係について、あえて米国が中国に働きかけるはずもない。

 米国の共和党筋が不安なのは、「ポスト小泉」レースが、明らかに「親中か否か」を軸に進みつつあるからだ。とりわけ最近注目を浴びた小沢一郎民主党代表は、温家宝首相と昵懇の仲である。自民党のドタバタで最後は政権交代となれば、日中は確実に接近する。昨年の「反日」のトラウマにとらわれ、対中ビジネスを機軸とする日本企業の株価は低位に推移している。
 個人投資家にとって、今だからこそ何をすべきかは明らかだろう。
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by kissyouten2006 | 2006-04-21 22:48 | 原田Yahoo
2006年 04月 07日

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』

第3回 インド・ブームは本物か?
インド・ブームイメージ 最近、あらためて急に人気者になってきた国がある。「インド」だ。 新聞を広げると、この国の名前を見ない日はないくらいだ。個人投資家として気になるのは、インド株の動向だろう。しかしこの「インド・ブーム」、どこまで信頼してよいものなのか。

 かつて、「昭和最後の相場師」と呼ばれた是川銀蔵は、「人が気づかぬところに、いかに目を配り、人が気づく前にどれだけ早く行動しているか。買って、売って、休む。これが商売で成功する三筋道なのだ」(「相場師一代」小学館文庫)と書いた。 この基準からいうと、最近の「インド・ブーム」に乗ろうとしているアナタは、すでに成功の花道からは程遠い。なぜなら、盛んに宣伝され始めた「インド・ブーム」が仕込まれたのは、実はつい最近ではないからだ。

 世界のマーケットで勝ち続けている国は米国だが、米国のインドへの仕込みは2005年の春ごろから再び始まった気配がある。その結果、多くの米国系企業がインドへの投資を再び活性化させ、現地での体制を強
化した。そのことは日本でも11月になって報じられているのだ。

 マーケットの世界には1つの格言がある。「日本人とアラブ人がやってきたら売り」。つまり、情報力に乏しい日本人やアラブ人は、米国人や欧州の人々などが仕込んだあとにやってくる「よいカモ」なのである。これから「インド・ブーム」などと叫んでいる日本人は、まさにその典型例だ。欧米人が仕込んだものを高値でつかまされるのが関の山なのかもしれない。

 では「勝ち続けたい日本の個人投資家」としては、一体何をすればよいのか。 必要なのは、「なぜインドに米国は大量の投資をしてきたのか」という理由について考えることだろう。 民族や社会の構成が複雑で、英国流の古典的な経済システムが地方ごとに存在しているともいわれるインドは、必ずしもリスクが低い投資
先ではない。それでもあえて「インドだ!」と叫ぶ米国の頭に何があるのかを思い浮かべてみることだ。
 するとそこに思い浮かぶのは、「敵の敵は味方」という図式
 インドは中国と、長年、仇敵の関係にあり、他方での中国との関係で、米国の立場は強くなっているのか、あるいは弱くなっているのか。そう考えた時、「インド・ブーム」の本当の意味が見えてくる。
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by kissyouten2006 | 2006-04-07 23:23 | 原田Yahoo
2006年 03月 24日

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』

第2回 日本の相場は9月まで? 2006年3月24日 (第1、第3金曜日更新)

 まもなく主が変わる?首相官邸 最近、マーケット関係者のなかで徐々にささやき始められたことが1つある。もちろん、新聞やテレビといったメディアは絶対におおっぴらには語れないことだ。――「今年9月以降の日本の相場は分からない」
 では9月に一体、日本で何があるのかといえば、ずばり「小泉退陣」だ。2001年から総理大臣として勤め上げてきた小泉総理がいよいよ勇退する(ことになっている)。その後の日本はどうなるか分からないから「マーケット的には売り」というわけだ。
 さて、この件について、「勝ち残りたい個人投資家」としてはどう考えるべきか。 まず、「本当にそうなるかどうか」は別として、マーケットの中でささやかれている以上は、そうしたことを前提とした「リスク回避プラン」を立てておくべきだろう。 つまり、少なくとも今年1年分として予定していただけのもうけを、今年9月までに得られるよう、投資計画を見直しておくことだ。相場はまだ始まったばかりで、外資ファンドに恒例の「3か月おきの売り買い」の法則を見ても、あと2、3回はチャンスがある。
 もっとも、同じことをやがて皆が考え始めるだろうから、我先にと投資が行われる結果、相場は過熱気味になるかもしれない。「値段が上がると不思議と買いたくなる」のが株の魔力だから。ついつい「秋過ぎまで大丈夫」とタカをくくりかねない。だからこそ、しっかりと手帳に「9月までに売り抜ける」と赤ペンで書いておこう。
 ポスト小泉の総裁選のなかで、いろいろな主張がなされ、その度にマーケットも反応するかもしれないが、少なくとも総裁選直前までは上昇気流だと心得、それまでに逃げ切ることをしっかりと考えること。
 くれぐれも、コイズミ流の「劇場政治」に惑わされることのないように。辞めた総理は個人投資家の懐をもはや暖めてはくれないのだから。
 もっともファンダメンタルズから見たとき、「日本は買い」であるという状況に変わりはない。現に外国人たちは、気が短くてデイトレに励む日本人たちを尻目に、5年越しの長期プランで一攫千金のための投資を今年の始めから行っている。
 9月の「コイズミ・ショック」は1つの通過点にすぎない。だからこそ、「9月に何かある」と心得ておきたいものだ。 カモにされるのは、そのことを知らない日本人だけなのだから。
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by kissyouten2006 | 2006-03-24 13:03 | 原田Yahoo
2006年 03月 10日

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』

第1回 ライブドア・ショックの教訓 2006年3月10日 (隔週金曜日更新)

六本木ヒルズ いまだオトソ気分に浸っていた日本のマーケットを襲った「ライブドア・ショック」。 真実が明らかになるには、さらに時間が必要だろうが、「勝ち続けたい日本の個人投資家」として、そこから学んでおきた
いことが1つある。 それは投資で勝ち続けるには、マーケットだけ見ていればよいというわけではないことだ。むしろマーケットで勝ち続けるための情報は、マーケットの外にあるということ。――それを教えてくれたのが、
「ライブドア・ショック」だったのである。

 憶測を極力排して「事実」を積み重ねていったとき、今回の出来事から読み取れることは、「政治と経済は表裏一体」ということに尽きる。そして今年の日本には9月に「小泉総理の退陣」という、すでに目に見える山場
が控えており、そういう意味で「政治の季節」真っ只中にある。

 政治の動き1つ1つと、今回の「ライブドア・ショック」をめぐる出来事とを丹念に突き合わせていき、そして検証していくことが、第2、第3の「ライブドア・ショック」に向けて、個人投資家がおこなっておくべき最大の課題なのであろう。 もちろん「政治の季節」が吹き荒れているのは日本だけではない。米国では今年11月に中間選挙が控えているが、早くもブッシュ共和党政権の苦境ぶりが報道されている。また、米国の隣国たちである
中南米でも大統領選挙などが相次ぐ予定だ。一方、アジアはというと例えば2007年には韓国で大統領選挙がある。 世界中が大きな「政治の季節」に巻き込まれつつあるといっても過言ではない。そして選挙には「カネ」がいる。もちろん不法なカネという意味ではなく、人件費といった意味だ。
 
では、一体そのカネはどこからやってくるのか。それはマーケットからである。 マーケットは「政治の季節」の中でますます活況となっていき、とりわけ日本のマーケットが「買い」であることは世界中の投資家たちが
知っていることだ。そこで資金調達をしない選挙参謀がいるだろうか。

 「ライブドア・ショック」は、そうした世界中の「政治の季節」の始まりと、政治と経済との絡み合いを、まざまざと教えてくれる出来事だ。そのことに気づいた順に、個人投資家としての番付が決まってくるとい
うこと。これがこの「ショック」の教訓といえるだろう。
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by kissyouten2006 | 2006-03-10 11:08 | 原田Yahoo