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カテゴリ:週刊メールジャーナル( 11 )


2015年 12月 25日

パチンコ・北朝鮮関連

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http://archive.mag2.com/0000017208/20000607093000000.html 平沢 献金

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http://archive.mag2.com/0000017208/20021029235000000.html 一時帰国の約束は本当だった

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http://archive.mag2.com/0000017208/20040526131000000.html 小泉再訪朝

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last http://archives.mag2.com/0000017208/20050616014417000.html


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by kissyouten2006 | 2015-12-25 10:48 | 週刊メールジャーナル
2012年 10月 24日

永本壹桂被告の“素性”

http://www.mail-journal.com/
http://archive.mag2.com/0000017208/20121024111117000.html

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2012/10/24 No.657  週刊メールジャーナル  読者数9899(前回)
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●安倍元首相との写真が流出し改めて注目される永本壹桂被告の“素性”
(会員制経済情報誌『現代産業情報』10月15日号より転載)

田中慶秋法相に続いて、安倍晋三元首相の暴力団スキャンダルが飛び出した。

安倍元首相と「山口組の金庫番」と呼ばれたこともある永本壹桂被告と、ハッ
カビー元州知事とのスリーショット写真である。

自民党総裁選に勝利、「首相に最も近い男」といわれる安倍氏に降りかかった
疑惑だけにインパクトがあった。

報じた『週刊ポスト』(10月15日発売号)によれば、在日韓国人で朝鮮大学を
卒業した永本被告は、拉致問題に熱心な安倍氏のもとをハッカビー氏とともに
訪れ、解決に一役買いたかったのだという。

会ったのは一度だけで献金もしていないと強調、日常のつきあいを否定した。

永本氏に限らず、安倍氏の周辺には在日関係者が少なくない。


それは父親の安倍晋太郎元外相の頃からで、山口県下関市内の600坪の自宅と市
内の地元事務所は、帰化したパチンコ業者からの賃貸。かつて「パチンコ御殿」
と報じられたこともある。

そうした人脈は安倍氏に受け継がれた。

「北、南を問わず、安倍事務所とつきあいのある在日は少なくない。朝鮮半島
が下関に近く、在日が多いせいもあるが、地元事務所には清濁併せのむような
タイプの秘書が多く、誰とでも付き合ってしまう。なかでも2人の在日は、帰化
していて献金等に問題はないものの、はんぱではない支援をしている」(地元
政界関係者)

永本被告に安倍氏を紹介したのも、在日の安倍後援会関係者だったという。

それにしても永本被告は、アントニオ猪木、朝青龍などプロスポーツ選手、芸
能人、歌手などのタニマチとして知られるものの、一切、表に登場したことは
ない。

また、ボロ株を操る「増資マフィア」に高利で資金を貸し付ける金融業者だが、
今年3月、貸金業法違反で逮捕されるまでは、事情通の間で知られる「カネ貸し」
でしかなかった。

ただ、今回の報道で改めて注目される永本被告の“素顔”は、貸金業違反事件
の公判で、次々明らかになっている。

10月11日、東京地裁で開かれた公判に出廷した永本被告は、山口組系古川組の
古川恵一組長との関係が25年に及ぶことを認めたうえで、数千万円を貸し付け
る一方、組長就任祝いに数百万円、冠婚葬祭や誕生日にはカネを渡していたと
いい、こう釈明した。

「古川さんは貸したカネを返済する際、必ず利息を上乗せする。従って、それ
を“義理”の時に返そうと思った。今、考えると、とんでもないことだと思う
が、古川組の威力を借りて、資金を回収していたつもりはない」

また、近年は、弘道会系司興行の森健次会長との関係が取りざたされているが、
少なくとも、貸金業法違反に問われた井上工業事件では、仕手の西田晴夫氏
(故人)への貸し金の回収を図ろうとした時、森会長の周辺者として知られる
N氏が登場、「山口組弘道会がバックについていると思われた」と、むしろ威
圧された側だと主張した。

永本被告にも言い分はあろうが、暴力団組長への恒常的な資金提供は論外で、
今後、事業再開は難しい。

本人もそれは承知、国税、地方税、固定資産税などに延滞税も加わっている状
況を改善しようと、すべての資産を売却して返済に充て、神商を中心にペーパ
ーカンパニーも含めれば数十社に達していた「虎の門グループ」を解体、ほと
んどの会社を清算している。

資産も売れるものは売る方針で、既に、簿価30億円以上といわれる絵画や焼き
物は売却を進めており、不動産についても山中湖の別荘、大阪・豊中市の邸宅
は売却。葉山の別荘と成城の270坪の豪邸も11月には売却予定だという。

裁判所に恭順の意を表して情状酌量のうえでの「執行猶予付き判決」を求めて
いる。

次回期日は11月20日で、被告側の最終弁論と検察側の論告求刑が予定されてい
る。

自らの存在を表に出さず、国税を逃れ続けてきた男が、安倍氏に接触した狙い
は本当に拉致問題の解決か――。

早急な答は避けた方が良さそうだ。
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by kissyouten2006 | 2012-10-24 10:10 | 週刊メールジャーナル
2012年 10月 10日

石原都知事の悪夢のシナリオ

http://www.mail-journal.com/

http://archive.mag2.com/0000017208/20121010112047000.html

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2012/10/10 No.655  週刊メールジャーナル  読者数9923(前回)
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●尖閣で万死に値する石原都知事が「伸晃を後継に引退」という悪夢の
シナリオ(会員制経済情報誌『現代産業情報』10月1日号より転載)

中国での「尖閣列島国有化」を契機にした反日デモで、日本企業が被った被害
額は1000億円単位だという。

この数字は、損害保険業界が調べた直接的な被害。

反日デモが、中国政府による“ガス抜き”のための組織的なものだったことを
割り引いて考えても、双方の国民に宿った「反日」と「反中国」の感情は、そ
う簡単に解消するものではなく、心理的な忌避感が生む生産活動停滞の影響は
1000億円程度で済むものではなく、どれだけの金額になるか計り知れない。

では、尖閣問題に火をつけたのは誰か。

中国の次期国家主席の習近平副主席は、9月19日、久々に公式会見に登場、米の
バネッタ国防長官に、「尖閣の4月以降一連の騒動は、一部の日本の政治勢力に
よる茶番」と、言ってのけた。

一部の政治勢力とは、突如として「都による尖閣購入計画」をぶち上げた石原
慎太郎都知事のことを指す。

そこから募金活動が始まり、15億円が集まり、都はこんなに集まったと宣伝を
した。

それで強欲な地主が強気に出てマネーゲーム化し、20億5000万円に跳ね上がっ
て国が購入した。

それにしても15億円集めたと喧伝しながら、結果的に数千億の損失を生じさせ
たとしたら、とんでもないことだ。

尖閣列島が日本の領土であり、実効支配していることは紛れもない事実である。

なにも石原都知事がパフォーマンスを演じる必要はなかった。

中国では、習体制への移行を決める11月8日から開催の中国共産党大会を前に、
激しい権力闘争が繰り返されている。

その水面下の嵐の最中、ノー天気に尖閣問題を待ち出した石原都知事と、その
動きを封じることなく、むしろ国有化をアピールして騒動を大きくした日本政
府が不満でならない。

習副主席の「茶番発言」は正鵠を得ているのだが、問題にすべきは、尖閣問題
を日中問題の騒動の火種にし、好むと好まざるとに関わらず相互依存する日中
経済を停滞させた石原都知事の動機に、「伸晃を総裁にしたい」という思惑が
隠されていたことだろう。

「4選出馬などあり得ない」と断言、松沢成文前神奈川県知事に“禅譲”を約束
しながら前言を翻したのは、「伸晃の説得」を受け入れることで、森喜朗、古
賀誠、青木幹雄などの「老政治家」の意に沿うことだった。

「野党となった自民党には、利権の旨味がなくなっていた。派閥領袖クラスの
老人たちは、当時78歳と同年齢の石原を担ぐことで、党内に影響力を残し、同
時に東京都利権にありつき、“兵糧”を確保しようと考えた」(自民党関係者)

伸晃前幹事長を、最後の影響力を行使し森氏や古賀氏が推したのは、4選出馬の
時からの“約束事”だった。

石原新党もしかり。さして乗り気でもない石原新党を、亀井静香元金融相など
が担がれて結成する“フリ”をしたのは、人気絶好調の橋下徹大阪市長との
「連帯」のためである。

それもまた、「伸晃総裁の実現に、少しでも役に立つなら」という“親心”で
ある。

同時期、別項にあるように弟の宏高前代議士は、ユニバーサルエンターテイメ
ント(旧アルゼ)の意を受けて、度々、フィリピンを訪れ、周辺に「兄貴を首
相にするためだ」と、公言している。(本誌次号にて転載予定)

石原ファミリーの“夢”が伸晃首相だった。

しかし、石原ファミリーの“夢”は、国民にとっては“悪夢”だった。

ただ、「老人の傀儡」になることを厭わない伸晃前幹事長は、自民党政治家は
もちろん国民にも「無能の証明」をしており、総理総裁の芽はないと考えてい
い。

なにしろ伸晃総裁を支持した老兵は、父・慎太郎氏を含めて「消え去るのみ」
だ。

最後に石原都知事が考える“仕掛け”は、伸晃都知事の誕生である。

早期退陣と万全の準備のもとでの息子への禅譲。

ゼネコンのためなのだが、「オリンピック誘致」をスローガンに最後のあがき
で「自分の神通力が残っているうちに」と、そんな計算は素早い石原都知事は、
「引退―禅譲」のシナリオをいつ実行しようかと頭を悩ませている。

今度は、都民の“悪夢”が始まった――。

こんな似非国士には、真面目な民族派も怒っているようだ。

都民も国民も二度と騙されてはならない。
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by kissyouten2006 | 2012-10-10 08:05 | 週刊メールジャーナル
2012年 10月 03日

金融円滑化法の終了

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2012/10/3 No.654  週刊メールジャーナル  読者数9926(前回)
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●金融円滑化法の終了で6万社倒産に怯える金融庁が「ゴミ溜めファンド」を
設立推奨(会員制経済情報誌『現代産業情報』9月15日号より転載)

国民新党を離党、一匹狼となって存在感を失った亀井静香元金融相を、「浪花
節マルキスト」と呼んだ人がいる。

確かに、言い得て妙だ。

元警察官僚、旧青嵐会のタカ派イメージが今も残り、大物仕事師・許永中受刑
者と親密に交際、政治資金疑惑がつきまとうなどダーティーさは拭えないが、
亀井氏の本質は、優勝劣敗を嫌い、国が弱者の面倒を見るべきだという「情の
政治家」である。

その「情」が、いかんなく発揮されたのが中小企業金融円滑化法だった。

民主党と連立政権を組み、金融・郵政改革担当相に就任した亀井氏は、2009年、
資金繰りに苦しむ中小企業のために、返済猶予法を唐突にぶち上げた。

倒産を先送りするだけじゃないか――。

金融界は反発したが、弱者救済の信念の人である亀井氏は、強引に成立に持ち
込み、返済条件の変更要請を金融機関に義務付ける中小企業金融円滑化法は、
09年12月4日、施行された。

亀井氏は、優勝劣敗を貫く小泉政権の時代、何人もの後援者が、銀行に追い詰
められて自殺、そのたびに涙を流して参列した人である。リーマン・ショック
後の経営環境悪化を、手をこまぬいて見ていられなかった。

多くの中小企業が救われた。それは事実だが、いつまでも金利優遇の特別措置
が取られていいものではない。

なにより、今度は優遇措置を義務付けられた地銀、信金など地方の金融機関が
劣化してきた。

もはや限界である。11年3月末が期限の中小企業金融円滑化法は、延長を重ねて
きたものの、13年3月をもって終了する。

「先送りのツケ」がこれから回ってくる。

兆候は既に表れている。円滑化法の終了を見越し、金融機関が貸出先の債務者
区分見直しをスターとさせており、倒産件数が増え始めている。

現在、円滑化法を利用している中小企業は約30万社。そのうち2割は「法の庇護」
が無くなれば、倒産は免れないと目されている。なんと6万社が危ない。

さらに問題なのは、「先送り」の間に劣化した金融機関に、「6万社倒産」に耐
えうる力がないことだ。憂慮する金融庁は、最後の手段に打って出た。

「飛ばし」の容認である。

『日本経済新聞』は、9月12日朝刊の1面トップで、「中小再生へ地域で基金 地
銀など設立急ぐ」と報じた。

全国の地域金融機関で中小企業向けの再生ファンドを設立する動きが相次いで
いる。円滑化法の終了を来年3月に控え、債務整理や経営指導をファンド主導で
進める。資金繰りに悩む中小企業を支え、地方景気への打撃を和らげる狙いで
政府も後押しする――。

日経らしい“前向き”な記事だが、「なぜ再生ファンドが必要か」という根源
的な問いかけがない。

ファンドが必要なのは、支援される企業ではなく、地銀、信金などの地方金融
機関である。

まともに処理したのでは、自己資本不足で金融機関がもたない。だからファン
ドに不良債権を移し替える。つまり、「飛ばし」である。

かつて、バブル処理の中で倒産した旧長銀、旧日債銀は、OBらが何十社も飛
ばし会社を設立、そこに不良債権を移し替えた。

貸しビルの一室に、あまりにたくさんで社名も思いつかないというので、半蔵
門、桜田門など江戸城の門を冠した会社、妻子兄弟に甥姪の名前まで活用した
会社があって、鼻白んだものである。

今回、それを金融庁が推奨、日経がそれを承知で「政府容認ファンド」と書き、
「円滑化法倒産」の余波を、地方金融機関に及ぼさせない金融庁の工作を“支
援”する。

亀井氏は。中小企業の倒産を「情」において先送りした。金融庁は、円滑化終
了に伴う地銀や信金の危機を、「保身」で先送りする。

その原資が公的資金で、政治家も官僚も自らのハラを痛めないという意味では
同じだ。

日経は、つくづく罪深い。ファンドの役割をこう書く。

「企業は再生ファンドによる出資や経営指導で延命できる。中小企業の破綻を
避けながら再生の時間を稼ぐ仕組みだ」

ファンドは不良債権を抱えた倒産予備軍の「ゴミ溜め」である。そこからの再
生は、どんな錬金術を使っても無理だ。

保身の「官」と結託した御用ジャーナリズム――。日本経済の劣化も無理はな
い。



●エース交易の“お家騒動”は合法的乗っ取りか創業者の背信か!
(転載同前)

商品先物大手のエース交易(ジャスダック上場)は、規制強化のあおりを受け
て、業界全体に沈滞ムードが広がる中、連結従業員250名を抱え、なんとか大手
の面目を保っている。

その「業界の雄」に、会社の経営権を押さえた海外ファンドの会長側と、生え
抜きの社長との間で内紛が発生、双方が「代表取締役解任」を提示、どちらが
真正な経営者かが、わからない状況が続いている。

騒動のきっかけは、昨年4月27日に結ばれた「資本業務提携基本協定書」だった。

業績が低迷しているエース交易は、海外にノウハウがあり、システム開発力も
あるケイマン籍の金融会社タイガー・トラストグループ(以下タイガー)との
資本業務提携に、将来を託すことにした。

資本提携は、エース交易がタイガーから8億円を調達する一方、タイガー子会社
の株式をほぼ同額、引き受けるというものだった。

この提携に基づき、今年6月28日に開催された株主総会で、タイガーから4名の
役員を受け入れ、その中からジョン・フー氏が代表取締役会長に就任した。

代表取締役社長は生え抜きの牧田栄次氏だったが、こちらの役員は3名で、実質
的にエース交易は、タイガーが支配することになった。

この時点で、同社はタイガーに切り売りされる運命にあった。それが嫌なら取
締役会で主導権を取らせるような役員構成にすべきではないのだが、そうなっ
てしまったのはタイガーを引き入れたのが、自社ビルに生前から銅像を飾らせ
るようなワンマン経営者だった榊原秀雄氏だったので、役員は逆らえなかった
という。

支配権を握ったタイガーは、すぐに“ハゲタカ”の本領を発揮する。口頭での
約束は約8億円の子会社株式の引き受けだったのに、2社で16億円を要求。しか
も両社とも、出資をはばかれるような経営形態だった。

ここから水面下の交渉が始まり、タイガーサイドから思いがけない“裏契約”
の存在が知らされたという。

この存在について牧田社長は、9月6日、タイガーとの資本業務提携の解消を伝
える適時開示で、「当社元役職員ら数名による不適切な関与が存在する疑義」
としか書いていないが、疑惑に最初に踏み込んだ『週刊新潮』(9月28日号)に
よれば、「タイガーが榊原氏の保有株を市場価格の3倍で買い付ける内容だった」
という。

事実なら、創業者による重大なる背信行為である。

直近の株価は約220円。榊原氏の保有株は約300万株なので、時価の3倍は約20億
円となる。

高値で引き取ってもらう代わりに役員4名の就任を認めさせ、16億円を業績不振
企業に投じさせるのだとしたら、「経営者の罪」は免れない。

それにしても、生き馬の目を抜くといわれる海外ファンドが、密約を表面化さ
せるなど、そんな単純なミスを犯すものだろうか。時系列でみると、タイガー
は用意周到である。

資本業務提携を発表した4月27日のニュースリリースでは、エース交易に幾ら株
式を引き受けさせるか明示していない。

「(エース交易はタイガー系2社の新株予約権の取得を予定しているが)取得予
定の新株予約権の具体的な内容については未定となっております」

この「口約束」は、9月6日に発表予定の適時開示では、(1)エース交易は行使
価額総額約12億円の新株予約権を引き受ける、(2)エース交易はタイガーに約
7億円の貸付債権を譲渡する、(3)エース交易はタイガーから約5億円を借り入
れる、ことになっていた。

しかし、この議案は社長側が会長派4名を「利害関係者」として追い出して否決、
宙に浮いてしまっている。

議案の中には、エース交易の株式引き受け終了を条件に、タイガーが榊原氏の
借金を引き受けることが明示されており、これが“密約”を契約したものと読
めなくもない。

そうなると、タイガーは法的措置を万全に乗っ取りを図ったことになるのだが、
「榊原氏の背信」という疑惑は残り、そのあたりは会社側が、町田幸雄弁護士
(元最高検次長検事)を委員長とする第三者調査委員会を設置、調査を進める
ことになっており、その結果を待つしかない。

いずれにせよ、双方がIRを出しあうという経営不在の状況を作り出したのが、
今年81歳の創業者の“私欲”であり、商品先物の世界で一世を風靡した榊原氏
は、晩節を汚したというしかない。

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by kissyouten2006 | 2012-10-03 19:14 | 週刊メールジャーナル
2012年 10月 03日

金融庁による「ゴミ溜めファンド」設立推奨?

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2012/10/3 No.654  週刊メールジャーナル  読者数9926(前回)
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●金融円滑化法の終了で6万社倒産に怯える金融庁が「ゴミ溜めファンド」を
設立推奨(会員制経済情報誌『現代産業情報』9月15日号より転載)

国民新党を離党、一匹狼となって存在感を失った亀井静香元金融相を、「浪花
節マルキスト」と呼んだ人がいる。

確かに、言い得て妙だ。

元警察官僚、旧青嵐会のタカ派イメージが今も残り、大物仕事師・許永中受刑
者と親密に交際、政治資金疑惑がつきまとうなどダーティーさは拭えないが、
亀井氏の本質は、優勝劣敗を嫌い、国が弱者の面倒を見るべきだという「情の
政治家」である。

その「情」が、いかんなく発揮されたのが中小企業金融円滑化法だった。

民主党と連立政権を組み、金融・郵政改革担当相に就任した亀井氏は、2009年、
資金繰りに苦しむ中小企業のために、返済猶予法を唐突にぶち上げた。

倒産を先送りするだけじゃないか――。

金融界は反発したが、弱者救済の信念の人である亀井氏は、強引に成立に持ち
込み、返済条件の変更要請を金融機関に義務付ける中小企業金融円滑化法は、
09年12月4日、施行された。

亀井氏は、優勝劣敗を貫く小泉政権の時代、何人もの後援者が、銀行に追い詰
められて自殺、そのたびに涙を流して参列した人である。リーマン・ショック
後の経営環境悪化を、手をこまぬいて見ていられなかった。

多くの中小企業が救われた。それは事実だが、いつまでも金利優遇の特別措置
が取られていいものではない。

なにより、今度は優遇措置を義務付けられた地銀、信金など地方の金融機関が
劣化してきた。

もはや限界である。11年3月末が期限の中小企業金融円滑化法は、延長を重ねて
きたものの、13年3月をもって終了する。

「先送りのツケ」がこれから回ってくる。

兆候は既に表れている。円滑化法の終了を見越し、金融機関が貸出先の債務者
区分見直しをスターとさせており、倒産件数が増え始めている。

現在、円滑化法を利用している中小企業は約30万社。そのうち2割は「法の庇護」
が無くなれば、倒産は免れないと目されている。なんと6万社が危ない。

さらに問題なのは、「先送り」の間に劣化した金融機関に、「6万社倒産」に耐
えうる力がないことだ。憂慮する金融庁は、最後の手段に打って出た。

「飛ばし」の容認である。

『日本経済新聞』は、9月12日朝刊の1面トップで、「中小再生へ地域で基金 地
銀など設立急ぐ」と報じた。

全国の地域金融機関で中小企業向けの再生ファンドを設立する動きが相次いで
いる。円滑化法の終了を来年3月に控え、債務整理や経営指導をファンド主導で
進める。資金繰りに悩む中小企業を支え、地方景気への打撃を和らげる狙いで
政府も後押しする――。

日経らしい“前向き”な記事だが、「なぜ再生ファンドが必要か」という根源
的な問いかけがない。

ファンドが必要なのは、支援される企業ではなく、地銀、信金などの地方金融
機関である。

まともに処理したのでは、自己資本不足で金融機関がもたない。だからファン
ドに不良債権を移し替える。つまり、「飛ばし」である。

かつて、バブル処理の中で倒産した旧長銀、旧日債銀は、OBらが何十社も飛
ばし会社を設立、そこに不良債権を移し替えた。

貸しビルの一室に、あまりにたくさんで社名も思いつかないというので、半蔵
門、桜田門など江戸城の門を冠した会社、妻子兄弟に甥姪の名前まで活用した
会社があって、鼻白んだものである。

今回、それを金融庁が推奨、日経がそれを承知で「政府容認ファンド」と書き、
「円滑化法倒産」の余波を、地方金融機関に及ぼさせない金融庁の工作を“支
援”する。

亀井氏は。中小企業の倒産を「情」において先送りした。金融庁は、円滑化終
了に伴う地銀や信金の危機を、「保身」で先送りする。

その原資が公的資金で、政治家も官僚も自らのハラを痛めないという意味では
同じだ。

日経は、つくづく罪深い。ファンドの役割をこう書く。

「企業は再生ファンドによる出資や経営指導で延命できる。中小企業の破綻を
避けながら再生の時間を稼ぐ仕組みだ」

ファンドは不良債権を抱えた倒産予備軍の「ゴミ溜め」である。そこからの再
生は、どんな錬金術を使っても無理だ。

保身の「官」と結託した御用ジャーナリズム――。日本経済の劣化も無理はな
い。


●エース交易の“お家騒動”は合法的乗っ取りか創業者の背信か!
(転載同前)

商品先物大手のエース交易(ジャスダック上場)は、規制強化のあおりを受け
て、業界全体に沈滞ムードが広がる中、連結従業員250名を抱え、なんとか大手
の面目を保っている。

その「業界の雄」に、会社の経営権を押さえた海外ファンドの会長側と、生え
抜きの社長との間で内紛が発生、双方が「代表取締役解任」を提示、どちらが
真正な経営者かが、わからない状況が続いている。

騒動のきっかけは、昨年4月27日に結ばれた「資本業務提携基本協定書」だった。

業績が低迷しているエース交易は、海外にノウハウがあり、システム開発力も
あるケイマン籍の金融会社タイガー・トラストグループ(以下タイガー)との
資本業務提携に、将来を託すことにした。

資本提携は、エース交易がタイガーから8億円を調達する一方、タイガー子会社
の株式をほぼ同額、引き受けるというものだった。

この提携に基づき、今年6月28日に開催された株主総会で、タイガーから4名の
役員を受け入れ、その中からジョン・フー氏が代表取締役会長に就任した。

代表取締役社長は生え抜きの牧田栄次氏だったが、こちらの役員は3名で、実質
的にエース交易は、タイガーが支配することになった。

この時点で、同社はタイガーに切り売りされる運命にあった。それが嫌なら取
締役会で主導権を取らせるような役員構成にすべきではないのだが、そうなっ
てしまったのはタイガーを引き入れたのが、自社ビルに生前から銅像を飾らせ
るようなワンマン経営者だった榊原秀雄氏だったので、役員は逆らえなかった
という。

支配権を握ったタイガーは、すぐに“ハゲタカ”の本領を発揮する。口頭での
約束は約8億円の子会社株式の引き受けだったのに、2社で16億円を要求。しか
も両社とも、出資をはばかれるような経営形態だった。

ここから水面下の交渉が始まり、タイガーサイドから思いがけない“裏契約”
の存在が知らされたという。

この存在について牧田社長は、9月6日、タイガーとの資本業務提携の解消を伝
える適時開示で、「当社元役職員ら数名による不適切な関与が存在する疑義」
としか書いていないが、疑惑に最初に踏み込んだ『週刊新潮』(9月28日号)に
よれば、「タイガーが榊原氏の保有株を市場価格の3倍で買い付ける内容だった」
という。

事実なら、創業者による重大なる背信行為である。

直近の株価は約220円。榊原氏の保有株は約300万株なので、時価の3倍は約20億
円となる。

高値で引き取ってもらう代わりに役員4名の就任を認めさせ、16億円を業績不振
企業に投じさせるのだとしたら、「経営者の罪」は免れない。

それにしても、生き馬の目を抜くといわれる海外ファンドが、密約を表面化さ
せるなど、そんな単純なミスを犯すものだろうか。時系列でみると、タイガー
は用意周到である。

資本業務提携を発表した4月27日のニュースリリースでは、エース交易に幾ら株
式を引き受けさせるか明示していない。

「(エース交易はタイガー系2社の新株予約権の取得を予定しているが)取得予
定の新株予約権の具体的な内容については未定となっております」

この「口約束」は、9月6日に発表予定の適時開示では、(1)エース交易は行使
価額総額約12億円の新株予約権を引き受ける、(2)エース交易はタイガーに約
7億円の貸付債権を譲渡する、(3)エース交易はタイガーから約5億円を借り入
れる、ことになっていた。

しかし、この議案は社長側が会長派4名を「利害関係者」として追い出して否決、
宙に浮いてしまっている。

議案の中には、エース交易の株式引き受け終了を条件に、タイガーが榊原氏の
借金を引き受けることが明示されており、これが“密約”を契約したものと読
めなくもない。

そうなると、タイガーは法的措置を万全に乗っ取りを図ったことになるのだが、
「榊原氏の背信」という疑惑は残り、そのあたりは会社側が、町田幸雄弁護士
(元最高検次長検事)を委員長とする第三者調査委員会を設置、調査を進める
ことになっており、その結果を待つしかない。

いずれにせよ、双方がIRを出しあうという経営不在の状況を作り出したのが、
今年81歳の創業者の“私欲”であり、商品先物の世界で一世を風靡した榊原氏
は、晩節を汚したというしかない。
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by kissyouten2006 | 2012-10-03 08:26 | 週刊メールジャーナル
2012年 09月 12日

日本を汚染する橋下大阪市長の罪

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2012/9/12 No.651  週刊メールジャーナル  読者数9935(前回)
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●ご都合民主主義の「ハシズム」で日本を汚染する橋下大阪市長の罪
(会員制経済情報誌『現代産業情報』9月1日号より転載)

大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が、8月31日、次期衆院選の公約「維新
八策(船中八策)」を完成させた。

衆院議員定数の半減、国会議員の歳費カット、国家公務員の政治任用、消費税
の地方税化、道州制、首相公選制、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、年
金制度の賦課方式から積み立て方式への移行などで、これまで揉まれ、小出し
にされてきた維新の会の方針であり、目新しさはない。

国会議員自身が身を切る覚悟を示したうえで、国政は国会議員、地方自治体は
首長に権限を委ね。国民に求めるのは自助努力ということだろう。

そういう意味で大阪維新の会には、国家を大胆に変革させるような提言もなけ
れば方策もない。

「議員定数の半減」は、大胆なようでいて、現実に政権を取れば、さまざまな
しがらみと政治家個々の既得権益の中で、グズグズになるのは目に見えている。
前回、衆院選における民主党の「裏切りのマニュフェスト」と同じである。

従って、次回の総選挙で問われるのは、橋下個人への信認といっていい。

周知のように、橋下人気に期待して、共産党を除くみんながなびいている。

具体的な“共闘”は、今のところ大阪維新の会が立ち上げる新党への参加が濃
厚な松野頼久元官房副長官(民主党)らに限られているが、

自民党も民主党も既存政党は、総選挙後、橋下氏との連携が、可能かどうかが
「政権獲り」につながることを意識しており、自身は出馬しないことを表明し
ている一市民との距離感が、「日本の今後」をきめるという歪みを生んでいる。

では、「橋下主義(ハシズム)」と呼ばれる橋下氏の政治手法とはどういうも
のか。

これまでの大阪府と大阪市の政治手法からうかがえるのは、批判を許さない上
意下達の専制政治であり、優勝劣敗を必然とする市場中心主義である。

それは教育の場で明らかだろう。教育委員会と徹底抗戦の橋下氏は、政治主導
を教育の場に持ち込み、君が代と愛国主義を義務付け、教職員と生徒に競争原
理を求め、数値化していった。

職務命令違反は、その回数で戒告、減給、免職が決まり、学力テストの結果は
公表される。

橋下氏が巧みなのは。自らの対立相手を敵に見立て、橋下人気を「民意」とし
て、徹底的に打ちのめすことだ。

大阪府の反橋下派幹部も教育委員会幹部も、同じ土俵にあげられて、橋下氏の
マスコミを利用した徹底攻撃の前に撃破された。

ただ、そこに主義主張の一貫性があるわけではない。

大飯原発の再稼動反対に見られるように、「民意」との共存をテーマに情報発
信、退き時も心得ている。

「反原発」は、自らの政治力をパワーアップする道具であり、そこへのこだわ
りはない。

従って、「ハシズム」はご都合主義である。権力を掌握するためなら人を選ば
ない。

東国原英夫、中田宏、山田宏といったトウの立った政治家も数合わせのためな
ら使うし、政治信条的に近い安部晋三元首相を推す一方で、「黒子の仕事師」
の中川秀直元自民党幹事長にも声をかける。

石原慎太郎東京都知事との縁で信晃自民党幹事長との関係は密にし、原口一博
元総務相(民主党)、塩崎恭久元官房長官(自民党)といった、なりふり構わ
ずに近づく政治家も無碍には扱わず、交渉過程をバラして大恥をかかせた渡辺
善美みんなの党代表との関係も維持している。

結局、橋下氏が、最終的に狙うのは「首相の座」だろう。

大阪維新の会を母体とする政党は、そのステップボードに過ぎないし、右腕の
松井一郎大阪府知事ら周辺も、そうなることを期待している。

その野望のために、橋下氏は天性のカンで国民(大阪府民)の鬱憤を感じ取り、
その怒りを代弁することで人気を博してきた。

当初、橋下氏に批判的だったマスコミも、橋下人気にすがろうと支援、今や向
かうところ敵なしの状態である。

しかし、ご都合民主主義の「ハシズム」を使って権力を掌握した時、橋下氏が
断行するのは、ややこしい民主主義の手続きを排し、批判を一方的に封じる専
制政治であり、弱い者、劣った者、努力しない者に目を向けない競争社会の確
立である。

その危うい本質を、カンの良さと邪気のない笑顔で封印、今回の「信認選挙」
を、「立候補者ではない党首」としてマスコミに登場し、乗り切ろうとしてい
る。

「小泉劇場」ならぬ「橋下劇場」の幕開けだが、「小泉劇場」のピークが選挙
結果だとしたら、「橋下劇場」の幕開けは、総選挙が終わったところから始ま
る。

その下心と橋下流強権政治の暴露――。

マスコミの責任は重く、決して、持ち上げるような愚を犯してはなるまい。




●「官支配の金融」をさらに助長するゆうちょ銀行の住宅ローンを許すな!
(転載同前)

金融界の「官依存度」が高まっている。それは中小企業向け融資で明らかだ。

銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関に政府系の日本政策金融公庫、
商工組合中央金庫を加えた中小企業向け貸出残高は約250兆円だが、このうち政
府系金融機関分に実質的な政府保証である信用保証協会の保証制度利用を加え
ると約60兆円となり、約24%が公的融資となる。

もちろん健全ではない。

民間が貸さないから国が貸す。米国の公的融資は約12%で日本の半分。他の先
進国も同様だし、リスクマネーを国が引き受ければ、将来的にはリスクを負う
のは国ということになる。

それでは、融資をする側にも受ける側にも緊張感が生まれない。緊張感のない
ところに大成する企業、成功するビジネスはなく、それは結果的に国を蝕む。

この資本主義の原則を再確認し、監視体制を強めなければならない事態が進行
している。ゆうちょ銀行の住宅ローンへの参入など、日本郵政グループの肥大
化である。

「小泉改革」は、完全に終焉した。今年4月、改正郵政民営化法が成立、それを
受けて5月に郵政民営化委員会(委員長・西室泰三東芝相談役)が発足、日本郵
政グループの金融2社の「新規事業認可指針」が検討されてきた。

その結果、次のような骨子がまとまり、9月に正式決定する。

1.住宅ローンや学資保険などを新規事業の審議対象とする。
2.全国一律サービス維持のために金融2社の総資産減少を阻止する。
3.東日本大震災の復興財源確保のため、日本郵政の上場準備を進める。

郵政改革は逆行を始めた。

ゆうちょ銀行には住宅ローン、かんぽ生命には学資保険といった旨味のある商
品を扱わせ、力をつけさせて肥大化、全国一律のサービスを復活、国債扱い窓
口としての機能を強化しようとしている。

国が株式を握るゆうちょ銀行が、住宅ローンに進出することが何を意味するか。

欧米を経済的に追い詰めたサブプライムローンの日本版が始まるということだ。

右肩上がりの住宅価格を前提に、貧困層にも住宅を与えることを可能にしたサ
ブプライムローンは、フレディマック、ファニーメイといった住宅金融会社に
よって貸し出され、ローンが組まれた。

民間企業ではあるが、半ば公的役割を与えられた機関であり、事実上の「国の
保証」がついた。

だから住宅バブルは起きた。

英語の読み書きが出来ない移民や、定職を持たない貧困層までローンを組めた
のは、最終的には国が面倒を見るというモラルハザードの帰結である。

その無責任融資が何を招いたか。

リーマン・ショックにつながり、EU経済をメタメタにし、それが中国や東南
アジアなど新興国にも波及、世界に暗雲をもたらしている。

そんな事態を承知のうえで、「ゆうちょ銀行に住宅ローン」という政策を実現
させたのは、日本郵政グループを率いる斉藤次郎社長と連立政権のもとで金融
庁を牛耳って郵政改革を推し戻し、全国郵便局長会との連携で次期衆院選を戦
うしかない国民新党である。

旧大蔵官僚として「10年に一度の大物」だったという斎藤社長だが、それは旧
大蔵省の権益を守るのに長けた「大物」であり、国家国民のことを考え大胆に
メスを入れられる人ではなかった。

証拠に、「国民福祉税」の失敗で冷や飯を食っている間、日本金融先物取引所
の社長職を与えられていたが、斎藤氏が「取引所の合併」という世界の趨勢に
逆らい続けたのは、自身の分を含め、「官僚天下りポスト」を維持するためだ
った。

そして盟友の小沢一郎民主党元代表が、かつての“恩義”に報いる形で日本郵
政社長に抜擢、以降、これまで斎藤社長が注力してきたのは、「日本郵政」の
復活であり、それは「国債の受け皿」を絶やすまいという旧大蔵OBの本能に
基づくものだった。

そして国民新党は、亀井静香から自見庄三郎を経て松下忠洋に至るまで、一貫
して金融庁長官を出し続け、彼らは、郵政一族の権益を守ることに血道をあげ、
それが唯一の党是でもあった。

「小泉改革」は忘れ去られ、国民目線が皆無のところで郵政肥大化が画策され、
住宅ローンが認められ、しかもゆうちょ銀行の有利なように「50年ローン」が
検討された。しかも、「国の金融機関」だけに、実質的な「国の保証付」であ
る。

「民業圧迫」というのもおこがましい、郵政一族と官僚OBと没落政党の私利
私欲で始まる日本版サブプライムローンを、このまま認めていいはずがない。

(あとがき)
故松下忠洋金融・郵政民営化担当大臣は、このことを、本音のところで、どの
ように考えていたのか、取材をしたかった。ともあれ、急なご逝去をお悔やみ
申し上げます。
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by kissyouten2006 | 2012-09-12 21:35 | 週刊メールジャーナル
2012年 07月 18日

『読売新聞』の大矛盾

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2012/7/18 No.643  週刊メールジャーナル  読者数9999(前回)
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●報道機関の矜持を忘れた『読売新聞』が「小沢」と「原」で見せた大矛盾
(会員制経済情報誌『現代産業情報』7月1日号より転載)


『読売新聞』がおかしい。

これは今に始まったことではないが、「独裁者」の渡辺恒雄・読売グループ本
社代表兼主筆(86)が、老害を増すにつれ、ますますひどくなっている。

それが、報道機関としての矜持をかなぐり捨てたものであることを、「読売人」
は理解しているのだろうか。

例えば、『週刊文春』が、2週続けて放った「小沢」と「原」に関するスクープ
記事に関して取った読売の言動は、明らかに矛盾しており、取り繕いようがな
い。

「小沢一郎夫人の絶縁状」(6月21日号)と題する記事の中の「絶縁状」の真贋
はともあれ、政界を震撼させ、国民的興味を引くスクープであったのは間違い
ない。

ただ、『読売新聞』のような大新聞が、その報道を鵜呑みにして、裏取りも行
なわず、そのまま記事にするようなことは、これまでなかった。

もちろん、「週刊誌ごとき」という驕りがあるのは確かだが、そこで一歩引き、
検証作業を行なうのが、「日本を代表する報道機関」を自認する読売の矜持で
あった。

しかし今回、読売はその作業を一切、行なわず、6月23日付の2面で、まず「小
沢氏資質 妻が告発」と打った。

そこでは、同紙が入手した手書きの便箋の写し11枚の概略を紹介。タイトルの
ように、その内容を伝えるだけで、放射能が怖くて逃げた小沢元代表を貶める
結果となっている。

さらに4面では、民主党への波紋や「小沢新党に与える打撃」を詳細に伝えてい
る。

小沢派の東祥三代議士の「手紙の内容は事実ではない。逃げたといわれる昨年3
月25日、小沢氏は東京にいた。消費増税や原発に関する我々の主張を支持して
くれる国民に、この手紙が影響を与えることはない」といったコメントを掲載、
バランスを取ったような体裁にしている。

このバランス感覚で、小沢事務所の「手紙は本人の字ではない」という反論ま
で掲載、読売は、和子夫人の確認を取った様子がうかがえないので、現段階で
は「怪文書」と捉え、扱いは大きくしないのが矜持だろう。

なのに、ここまで大きく報道したのはなぜか。

「反小沢」という編集方針に文春記事が合致したからに外ならず、『週刊文春』
に下駄を預けて小沢批判を展開する姿勢は、「みっともない」というしかない。

その一方、翌週、「巨人軍原監督が元暴力団員に1億円を払っていた!」と題し
た『週刊文春』のスクープについては、発売前の6月20日、「原辰徳監督と巨人
軍の名誉を傷つける記事になる」として、「近く損害賠償請求訴訟を起こすこ
とを明らかにした」という形で報じている。

読売は、「読売新聞が、捜査当局と一体となって2ちゃんねる捜査をすすめて
いる」と、書いた『週刊ポスト』も提訴しており、「言論には言論で」という
報道機関の原則は捨て、「法廷で白黒をつける」という姿勢に徹しているが、
自らが犯している名誉毀損については、一顧だにしないのはなぜか。

「清武氏がこの報道に関与していると監督も私も思っている」

こう文春記事の“ネタ元”を特定して発言したのは、巨人軍の桃井恒和社長で
あり、それを実名報道したのは『読売新聞』である。

さらに原監督は、その時点で「こんなことがなぜ続くのか。清武さんのほかに、
いったい誰がいるのか」というメッセージを発表、それも同紙は掲載した。

清武氏とは、いうまでもなく読売及び渡辺代表と大喧嘩の真っ最中の清武英利
前球団代表のこと。

もちろん、清武氏は「何を根拠に!」と反発しており、清武氏に対する名誉毀
損を連日のように行いながら、一方で、「恐喝を受けたこととカネを支払った
事実」は認めながら、それでも名誉毀損だとして訴訟した読売の姿勢は、ご都
合主義というしかない。

『週刊文春』を、ある時は楯にして利用、「小沢批判」を展開、「名誉毀損」
は文春におっかぶせる。

またある時は、発売前に提訴という報道機関としては許し難き暴挙を行いなが
ら、自らも堂々の「名誉毀損」を犯す。

こんな新聞に入社したつもりではなかったのに……。

多くの心ある若手記者が、こう悩んでいることを、「独裁者」となった渡辺代
表や、代表の気持ちをおもんぱかって動く山口寿一・読売グループ本社経営戦
略本部長ら側近は気づいておらず、読売の瓦解は急速に進んでいる。



●「芸能界」と「角界」を旧態依然の姿に戻したNHKと警察の責任
(転載同前)


暴力団、暴走族OB、芸能人、八百長、バクチ、クスリ、裏カジノ……。

昨年末のNHK紅白歌合戦まで、そんな相関図が報じられ、ある者は摘発され、
ある者は引退に追い込まれ、長年の宿痾が解消するのではないかと思われた。

だが、それも一過性だった。

鳴り物入りで昨年10月、完全施行された暴力団排除条例は、「自主申告」して
反省すれば、警察としては手も足も出ない中途半端なものであることが判明、
「暴力団(山口組)壊滅作戦」の旗を振った安藤隆春・警察庁長官が、暴排条
例施行にあわせたように10月1日付で退任したこともあって、「芸能界粛清」の
空気は急速にしぼんだ。

それを象徴するのが紅白歌合戦で、当初、「興行を通じて暴力団と親交を持た
ない演歌歌手はおらず、韓流歌手とAKBと芦田愛菜の紅白になる」と、言わ
れたものだが、結局は、過去に暴力団組長との親交が報じられたような大物が
勢ぞろい、いつもと変わらぬ「紅白」だった。

それに勢いを得たように、吉本興業の大崎洋社長は、今年の年初、「島田紳助
には帰ってきて欲しい」と発言。

「反省がない」と、マスコミは批判したが、実際は、「時期尚早」と思ってい
るだけで、「いつ復帰してもおかしくない」と感じている。

結局、芸能界は変わらなかった。

いつ人気が落ちるかわからないという不安感が、酒と女と享楽に走らせ、そこ
には、そうした「場」を提供する半グレのクラブ経営者、裏カジノ運営者など
がいて、彼らは暴力団と表裏一体である。

この無限連鎖を断ち切るには、暴力団や半グレを排除するしかないという警察
当局の判断は正しかったが、NHKを始めとするマスコミにも、そうした相関
関係に寄生し生息する幹部がいたし、警察自身もOBの天下りという形で、そ
の相関関係に「連帯」しており、暴排条例ブームの終焉とともに、彼らの「連
帯」が復活した。

例えば、エイベックスである。

『週刊文春』は、沢尻エリカが大麻など薬物に汚染されている様子と、彼女を
支えるエイベックスの松浦勝人社長に同様の疑惑があることを報じているが、
他社の後追いはない。

エイベックスの背後に、「芸能のドン」の周防郁雄・バーニングプロダクショ
ン代表がいるからだ。

テレビ番組の構成、週刊誌のグラビア、歌番組の出演者選定など、すべてに周
防氏の影響力が及んでいることを知らない人はない。

その人脈と力を無視できるのは、芸能界に遠慮のない雑誌作りを続けられる文
藝春秋社ぐらいのもの。

敵に回すと面倒だが、味方にしていると心地いい――。

そんなマスコミの怯懦が、周防氏を「ドン」にした。ただ、その力は暴排条例
で削がれると思われた時もあった。

だが、結局、「密接交際者」と認定できず、紅白歌合戦も周防氏周辺が仕切っ
たという。

結局、芸能界を旧態依然の姿に戻したのは、NHKに代表されるマスコミであ
り、それはその方が、権益が守れるからだ。

「角界騒動」も同じ図式である。

力士に蔓延していた野球賭博、親方や力士と暴力団関係者との親密な交際が暴
かれ、角界は存亡の危機に陥り、NHKは相撲中継をせず、中断した場所さえ
あったのに、今、そのことを問題視するマスコミはない。

といって、相撲協会や力士が、反省の上で態度を悔い改めたわけではない。意
識は完全に昔のまま。目立つのを避けるようになっただけである。

大相撲を独占中継するNHKにとっても、変わらない方がいいのであり、他の
マスコミもそうした相撲秩序に異議はない。

「互いの領分を荒らさない」というのは、限られた地上波利権を持つテレビ局
の黙契だ。

そして、嵐のような暴排条例キャンペーンを張り、芸能界と角界を責め立てた
警察はどうなったのか。

警察庁長官というトップが代わったので、粛清ムードが沈静化したという側面
はあるものの、彼らが目的を達し、満足したことは否定できない。

エイベックス、バーニンググループ、吉本興業などに元警視総監を含む多数の
警察OBが天下っている実態を知らない人はないが、その「天下りルート」は、
一連の騒動の過程で太く、確実なものになっていった。

角界もそうである。両国国技館には暴力団との密接交際が報じられてから「暴
力団排除等対策委員会事務局」が設置されているが、そこには常時、数人の警
察OBが詰めるようになったし、その上部組織の委員会顧問には、元警視総監
が就任している。

芸能界と角界を変えないのは誰か――。

答は出ている。
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by kissyouten2006 | 2012-07-18 21:54 | 週刊メールジャーナル
2001年 01月 04日

パチンコ

http://archive.mag2.com/0000017208/19991130163000000.html
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by kissyouten2006 | 2001-01-04 22:10 | 週刊メールジャーナル
2001年 01月 03日

パチンコ業界と警察官僚のゆがんだ関係

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    週刊メールジャーナル 1999年9月22日号 第4号
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★“背番号ビル”で有名な「森ビル」の森兄弟の血の争い
★東急日本橋店の売却値は300億円!?総帥なき東急グループはガタガタ
★こんなものが民主国家の政党代表選挙か
★「平和」副社長不倫スキャンダルの真相/業界と警察官僚のゆがんだ関係
★薬害エイズの主役・日本臓器社長が隠し子認知請求裁判で全面敗訴
___________________________________
“背番号ビル”で有名な「森ビル」の森兄弟の血の争い
父・泰吉郎の死後に本格化         経済ジャーナリスト 中野忠良

 都心のビル開発で知られる森グループの本拠地「森ビル」(森稔社長)から
「森ビル開発」(森章社長)が九月二日分離独立、社名も森ビル開発から「森
トラスト」と社名変更し、グループで拠点の「アークヒルズ」から「虎ノ門二
丁目タワー」に移転した。
 これを機会に、グループでの一括採用だった新卒採用も森ビルと森トラスト
が別個に行うようになり、森グループが二つに分かれることになった。
 “背番号ビル”で有名な森ビルの創業者は森泰吉郎氏で、米国の経済誌・フ
ォーブスに連続して世界一の資産家として紹介されるなど、今や伝説的な人物
である。
 森泰吉郎氏は横浜市立大学の商学部長までつとめた生粋の学者だったが、学
長選に立候補したゴタゴタで退職、生家の虎ノ門付近で不動産業を営んでいた
父・磯次郎の家業を継いだ。
 森泰吉郎には三人の男子が居り、長兄・敬は慶大教授(故人)二男・稔が森
ビルを継ぎ三男・章は森ビル観光(のち森ビル開発)を継いだ。
 森稔、森章の兄弟の“不仲説”は昔から有名だったが、平成五年一月三〇日
に森泰吉郎が亡くなってから、二人の不仲は決定的になった。
 森ビルの稔社長は、臨海副都心の「パレットタウン」など息の長い開発に重
点を置いているのに対して、森トラストの章社長は日産自動車本社ビル取得な
どに見られる通り、比較的短期で結果の見える事業を手がけており二人の経営
手法は対照的である。
 現状では兄弟二人の経営のどちらが秀れているかの結果は出ていないのだ
が、経済界の“兄弟喧嘩”は西武グループの堤清二、堤義明兄弟の確執が有名
であるが、森グループの兄弟喧嘩の決着がつくのは当分先のようである。

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東急日本橋店の売却値は300億円という仰天情報
総帥なき東急グループはガタガタ

 “閉店セール”で話題になった「東急百貨店・日本橋店」(旧白木屋)を三
井不動産が買収することが、九月六日関係者の話で明らかになった。
 ところが、肝心の売買価格で東急サイドと三井不サイドでモメにモメてい
る。東急側は700億円から800億円と主張しているのに対して、三井不側
は500億円から600億円で、両者の間に相当のひらきがある。
 不動産市況の低迷で、現在、日本橋界わいの土地相場は400億円前後に落
ち込んでいるという。
 同跡地は数社が買収に名乗りを上げたが、三井不に最終的に落ち着いて、キ
ーテナントに、米メリルリンチ証券が入居することも内定しているが、肝心の
売買価格が決まらずにいる。
 そこに降って湧いたのが東急グループの経営苦境である。グループの総帥・
五島昇氏の死後、息子の哲氏に人望がなく、東急建設社長の椅子も追われて現
在は無冠である。
 東急電鉄社長の清水仁氏(68歳)と元東急百貨店社長の三浦守氏(75
歳)が、グループを率いる立場にいるが、三浦氏は既に“引退”を表明してお
り、官僚OBの清水氏では先行きおぼつかない。東急日本橋店の売却値は30
0億円という情報が流れ出ているが、統率者なき東急グループはいまガタガタ
である。

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【川崎明の政界ウォッチング】こんなものが民主国家の政党代表選挙か
         ジャーナリスト 川崎 明(元・千代田生命広報部次長)

 9月21日の自民党総裁選で小渕総理が当選した。
 一方の民主党は9月25日の投票で、マスコミなどの下馬評どおりなら、鳩
山幹事長代理が代表に当選することになる。
 それにしても、自民党総裁選の党員、党友の投票率49%という体たらくは
何としたことか。昨年の参院選の投票率を下回る結果では、民主国家の政党代
表を決める選挙とはいえない。すでに小渕総理の圧倒的勝利が不動だから意味
などないとでも言うのだろうか。あるいは自民党の党員・党友というのは、実
体のないゆうれいが多いということなのか。
 いずれにしても政権政党の代表は、この国の総理大臣になるわけだし、選挙
権を持たない一般国民の目からは、白けた党内選挙と映ってしまった。
 白けた選挙の最たるものは、予定勝利者の小渕総理が最初から最後まで、国
政の根幹たる「憲法」「社会保障」「安全保障」「税制」について、政治家と
しての哲学を示さなかったことだ。
 その中で目立ったのが、民主党代表選の鳩山候補の会見の主張である。
 マスコミとの質疑で一度は、「憲法路線で党が割れてもやむなし」と発言
し、党内に波紋を起こしたが、、その後は菅候補、横路候補とともに「党は分
裂せず」と唱和した。
 それでも、白けた自民党総裁選に比べれば、3候補の主張と人柄が浮かび上
がった民主党の代表選の方に政策論争らしい展開が見られたのは救いだった。
 ただ、これらには党員・シンパの投票がない。それゆえ、3日後に迫った投
票日での都道府県代表各2票の投票先をめぐって、各組織が頭を痛めている。
 票は2票で候補者は3人。「1:1:0」にするのか「2:0:0」にする
のか、悩ましいという。代議員一任というわけにもいくまい。
 いっそのこと憲法路線で代表を決めてはどうか。

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「平和」副社長不倫スキャンダルの真相/業界と警察官僚のゆがんだ関係
                      ジャーナリスト  高橋 寛

 平和(本社=桐生市)と言えば、東証一部上場、最大手のパチンコメーカー
で知られるが、この業界トップメーカーの副社長である渡辺秀男氏は元警察官
である。現役だったころ、将来の警察庁長官・警視総監候補として自他共に認
めた超エリート警察官僚だった。
 この警察エリートがいかに業界トップとは言え、パチンコメーカーなどに中
途退職してまで天下ってきたのには、深い経緯があった。平和の関係者によれ
ば、渡辺が愛知県警刑事部長だった時に起こした人妻との不倫問題がこじれた
末、警察庁に居たたまれなくなったのだという。
 この女性は、突然変異のような多彩な能力を持った多重人格者で、異様な世
界観を渡辺氏に吹き込んでいたという。そして渡辺氏自身も女の言うことを信
じて財テクを行ったりしていた。
 当時の新聞報道では、渡辺と不倫関係にあったこの女性は、渡辺に惚れたあ
まり、警察庁に夜忍び込んで狂言自殺(自殺未遂)まで起こしたと伝えられ
る。そして渡辺氏との別れ話がこじれると、今度は渡辺に強姦されたうえ、金
品まで脅し取られたという訴えを起こした。
 この訴えの内容は、九四年に平和で内紛が発生した際に怪文書としてパチン
コ業界関係者に流布された。発信元は上野にある右翼団体とのことだったが、
その後の調査では何物かが同団体の名を使って流したようだ。
 ちなみに、この時の平和の内紛とは、平和会長の中島健吉氏が、野村証券か
ら出向した石原勲等の進言に従って所有株式をゲームメーカーのセガに売却し
ようとしたのに対し、平和生え抜きの社員たちが反発して第二組合を作ったの
が原因だった。この時、中島会長側で組合の切り崩しにらつ腕を振るったのが
渡辺氏だった。そしてこの内紛の最中に流されたのが前述の渡辺氏に関する女
性スキャンダルだった。
 ところが、この渡辺氏の女性スキャンダル、単なる不倫のもつれだけではな
く、もっと奥の深い問題だった。このスキャンダルが発覚した際に、当時の警
察首脳部がもみ消しを図り、それが後にある団体に知られ、事件の捜査にまで
影響を及ぼしていたと言う。
 平和の内部関係者によると渡辺氏は、未だに社内の権力争いに野心を燃やし
ている。パチンコ業界と警察官僚のゆがんだ関係を象徴した実態と言える。

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薬害エイズの主役・小西日本臓器製薬社長もう一つの醜態
隠し子認知請求裁判で全面敗訴       ジャーナリスト  佐藤 進

 ミドリ十字と同様に非加熱製剤を大量に販売して利益を上げ、被害者の遺族
から殺人罪で告訴され起訴猶予となった日本臓器製薬(本社・大阪市中央区)
のオーナー社長・小西甚右衛門氏(七九歳)が、実の娘から「認知請求事件」
の民事訴訟を提起され、全面敗訴していたことがわかった。薬害エイズ事件の
主役の一人である小西甚右衛門氏の人柄がよく現れているため報告する。

  ◆「独身」装い素人女性と肉体関係/慰謝料・養育費一切払わず◆

 この裁判は、小西甚右衛門氏が約三十歳の頃に全く素人の女性と不倫交際し
てできた女の子が、小西氏に父親としての認知を求めて訴えたものである。一
九八八年九月三十日に浦和地裁川越支部の安倍晴彦裁判官が判決を言い渡し
た。
 判決文や関係者の証言によると、小西甚右衛門氏は昭和二十年代、小さな製
薬会社を経営していた頃、大阪市南区難波新地のバーの常連客だった。そこで
会計係をしていた二十九歳の女性を気に入り、妻子があるにもかかわらず「自
分は独身だ」と偽って手を出した。言葉巧みに京都へ旅行に誘って肉体関係を
持ち、その後半同棲生活をするに至ったが、女性が妊娠すると分かると一方的
に二万円だけ渡して関係を絶った。
 その後、その女性は働いていたバーの経営不振で失業。妊婦預かり所の四畳
半一間を借りて生活し、妊娠中にもかかわらず水と干し大根だけで飢えをしの
ぐほど困窮した。思いあまって兵庫県西脇市の小西甚右衛門氏の実家を訪ねた
ところ、初めて小西氏に妻子があることを知ってショックを受けた。
 そうこうして女の子を出産したが、産院の費用を滞納したため生後間もない
子供の掛け布団をはずされというエピソードもある。その後母子寮に入り、内
職で得られる僅かな収入で生活した。
 その間、子供の父である小西甚右衛門氏に何度も手紙を送ったが、全く返事
はなかった。
 女性は苦労を重ね、知人縁者を頼り、また自らの才覚で何とか女の子を無事
成人させた。現在、女の子は仕事を持ち結婚して二児の母となっている。それ
までの間、小西甚右衛門氏は全く養育費を負担せず、慰謝料等も一切払わなか
った。

          ◆家裁の調停にも一切出頭せず◆

 判決文には、この女の子に対する小西甚右衛門氏の父親としての行動につい
て、次のように記されている。
「原告(女の子)の三〇年以上にわたる人生の中で、被告は父親らしいことを
三度しているが、その一は、原告の幼稚園在園中の日本舞踊の発表会に際して
金一万円を送金してくれたことであり、その二は、原告が高校一年生の時、ユ
ネスコクラブのメンバーとして沖縄へ渡航することになり、その費用の負担を
申し入れた際、大阪グランドホテルで初めて父娘の対面をし、被告(小西甚右
衛門氏)が『どんなお父さんだと思っていた?』と声を掛け、金一〇万円の費
用を出してくれたことであり、その三は、原告の虫垂炎の手術にかかる費用の
ことで大阪グランドホテルの喫茶室で原告が被告と会ったとき、被告は自分の
アイスクリームに添えられたイチゴを原告のクリームに乗せてくれ、『自分も
盲腸の手術をしている、心配いらないよ』と話し、金二万円を援助してくれた
こと、である。」
 つまり、この三回しか、小西甚右衛門氏は実の娘に対して父親らしいことを
しなかった。
 この女の子は成人すると、何度も小西甚右衛門氏に手紙を書き、娘として認
知し、また父親として会ってくれるよう頼んだが、全く返事はなかった。やむ
なく、家庭裁判所に調停を申し立てたが、小西甚右衛門氏は一切出頭しなかっ
た。そのため、今回の民事裁判に及んだのである。

  ◆ニセの証拠や供述のねつ造/法廷で誹謗中傷の主張繰り返す◆

 裁判では、小西甚右衛門氏は徹底的に争い、そのため判決まで約二年半もか
かった。
 小西甚右衛門氏は、さまざまなニセの証拠や供述をねつ造し、実の娘である
原告とその母(元不倫相手)を、「金銭感覚にルーズ」「虚言癖」「一面識も
ない」などととウソと誹謗中傷の主張を繰り返した。
 一方で自分のことを次のように主張した。
「被告(小西甚右衛門氏)は早稲田大学を卒業し、兵役につき、戦後は寿製薬
の社長、高碕達之助代議士の秘書等を歴任し、昭和三九年には現在の日本臓器
製薬の社長に就任し、以来、同会社の経営に全力を注いでいるが、経営に当た
って、被告は自然界にあるがままの物質を抽出、加工して医薬品として開発、
製造、販売することを方針とし、特に研究開発に力を注ぎ、堅実な営業方針を
堅持し、利益の社会的還元を計る等真面目で誠実な経営者として定評があり、
関係官庁、製薬業界、医学界、会社従業員その他に信頼の厚い存在である。」
 実の娘を中傷し、一方で自分の社会的地位の高さを強調し、結論として、こ
う主張した。
「このような被告の公的、私的生活や人柄等に鑑みれば、被告が妻以外の女性
と情交を結び、しかも自らの庶子についてその責任を回避し、認知と養育費の
負担を拒否することは、その人間的人格と到底相容れるものではなく、被告を
知る者にとっては、原告が主張するような事実は全く考えられないのであ
る。」
 しかしながら小西甚右衛門氏の証拠は何一つ成立せず、ウソが全てバレて全
面敗訴となった。
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by kissyouten2006 | 2001-01-03 19:29 | 週刊メールジャーナル
2001年 01月 02日

警察人脈と情報収集力のおごり

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    週刊メールジャーナル 1999年9月15日号 第3号
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★野中広務官房長官に引退を勧告する/警察人脈と情報収集力のおごり
★次の総選挙で自民党は大敗する/墓穴に片脚を入れた小渕首相
★三井化学課長のトルエン横流し事件
★“最後の総会屋”小川薫「日本株式会社の暗部」の評判
★三菱重工他5社は徹底抗戦、史上空前の1兆円談合事件の真相
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野中広務官房長官に引退を勧告する/警察人脈と情報収集力のおごり
                         本誌編集部 佐藤 進

 自民党総裁選後に行われる内閣改造で、辞任か留任か、最も注目されている
のが野中広務官房長官である。
 野中氏は、自民・自由・公明3党の連携に力を入れ、通信傍受法のような、
国民の人権にとって疑問のある法案の可決・成立に最も重要な役割を果たし
た。最近の神奈川県警の連続不祥事を見ても、今日の警察組織がいかに腐敗し
ているか明らかだが、その警察に、電話や電子メールの盗聴を許した。

●「野中機関」と呼ばれ怖れられる

 ところで野中広務氏は、国会議員の中でも、警察情報の収集と活用が最も巧
みな政治家として知られている。
 もともと、一九六七年に京都府議会議員に当選後、当時の共産党府政と徹底
した対決姿勢をとり、一九七八年の知事選でついに自民党知事を誕生させた。
その功績で副知事に就任、その後、京都府警察本部を自ら指揮して共産党系の
組合つぶしなどに力を入れた実績がある。
 一九九四年から九五年、村山富市内閣で自治大臣・国家公安委員長をつとめ
た。その時期に警察庁や自治省の高級官僚に強固な人脈を形成した。その時期
の警察庁官房長や秘書官ら、野中氏を取り巻いていた警察官僚らは、現在いず
れも警察組織の要職を占めており、そうした人脈が野中氏の情報収集に役立っ
ている。
 現在は内閣官房長官として、年間約十五億円の官房機密費を握り、内閣情報
調査室、内閣安全保障室、内閣危機管理室の官僚や、そこに出向してくる警察
庁、公安調査庁、防衛庁の高級官僚と強固な人脈を形成した。
 こうした警察・公安人脈が、永田町で「野中機関」などと呼ばれ、怖れられ
ている。昨年の菅直人民主党代表の女性スキャンダル発覚など、政界スキャン
ダルが自民党主流派にとって都合のいいタイミングで発覚する時はいつでも
「また野中機関が動いたのではないか」と議員の間で噂される。

●民主党・石井一議員への脅し

 七月十四日の衆院予算委員会で民主党の石井一氏から、小沢一郎氏との関係
を「変節」と批判され「責任をとって辞任しないのか」と質問された時、野中
官房長官は怒りをあらわにし「私はあなたほど変節ではないと思っている。あ
なたに言われる筋合いはない。お望みなら、あなたについて申し上げることは
たくさんあるが、ここでは言わないでおく」と発言。この発言の直後、野党席
から「それは脅しだ」との声が上がった。
 石井一氏は確かに、一般的に永田町では「カネと女に関して脇が甘い政治
家」と言われる人だ。警察組織をフルに使う「野中機関」にスキャンダルの一
つや二つ握られていてもおかしくはない。
 しかし、官房長官の政治姿勢に関するこれほど重大な質問をされ、ろくに答
えず「お望みなら、あなたについて申し上げることはたくさんある」と脅す姿
勢は、内閣官房長官という要職にある政治家の政治姿勢としては常識を逸脱し
ている。
 法案に反対する議員に「お望みなら、あなたについて申し上げることはたく
さんある」、選挙に出馬する議員に「お望みなら、あなたについて申し上げる
ことはたくさんある」、等々。気に入らない動きをする政治家をスキャンダル
で脅して言うことを効かせるのが野中広務流の政治運営なのだと、国民全体に
向かって公然と豪語したに等しい。
 こんな政治家を野放しにして内閣官房長官の要職に置いていては、我が国の
議会制民主主義はどうなるのか。すべての国民が考えるべきだろう。

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次の総選挙で自民党は大敗する/墓穴に片脚を入れた小渕首相
         ジャーナリスト 川崎 明(元・千代田生命広報部次長)

「小渕さんは自分で墓穴を掘っている」という人がいれば、「イヤ、あの人は
自分でシナリオを書ける人じゃない」という人もいる。
 しかしどちらも当たらずしも遠からずだ。
 前回の参院選で橋本自民党が大敗したあと、小渕総裁を担ぎ出したのは、い
ま、総裁選を闘っている加藤前幹事長、山崎前政調会長などの人々だ。
 今回、留任、無選挙画策にまず乗ったのは江藤・亀井派、森派(現幹事長
派)など。
 自派を除いて、御輿の担ぎ手が短期間でこれ程見事に入れ替わるのは珍し
い。
 親分竹下譲りの“おしん”は、いまや“真空”だが、そのことが始めから小
渕首相の片腕として入閣した野中官房長官を「影の総理」などと呼ばせる状況
につながり、「野中突出」や「野中バッシング」を巻き起こしていると言って
も過言ではない。
 もともとそんなに争点のない総裁選だったはずなのに、自自公連立の是非を
唯一最大の争点にしてしまったのは、「数の論理」哲学にする小渕派の歴史
と、結局、野中参謀総長を右腕にせざるを得なかった小渕総裁の人物そのもの
だった。
 その結果として、この総裁選の本質が、創価学会の池田名誉会長の政治介
入、支配を許すかどうかに転換してしまったのである。
 いろいろな世論調査によると、国民の多数は、自自公連立に反対である。
 つまり、サイレントマジョリティー(物言わぬ多数派)は、過去の政教分離
の実績に懐疑的であり、自民党総裁選を、一政党の党首選挙とは見ていないの
である。
 加藤候補は自民党内では少数派かもしれないが、国内的には多数派なのだ。
 これで、次の総選挙を戦えば、自民党は橋本参院選以上の大敗を喫すること
は明らかだ。
 小渕総裁の人物論からみれば、次期政権人事で、森幹事長、野中官房長官の
留任を図らざるを得ない。そしてそのことが「墓穴」となる。


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経済ジャーナリスト 中野忠良のショートレポート
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三井化学課長のトルエン横流し事件

 あまり知られていないが、三井化学(大阪支店)の課長(50歳)が、元暴
力団員(35歳)に、トルエン210缶を納入、集金していた。トルエンは、
市中では約100倍で密売されているシロモノで、毒物劇物取締法で法定書類
を必要とする。
 たまたま大阪府警が3月下旬、少年3人をトルエン所持で逮捕したところ、
密売組織「スリーナインクラブ」の存在を供述した。アジトを捜索したところ
16リットル入りのトルエン缶が出てきて、三井化学大阪支店から納品されて
いることが判明した。
 三井化学の管理責任が厳しく問われるだろう。また、こういう重大事件を詳
細に報道しない大マスコミはおかしい。
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小川薫「日本株式会社の暗部」の評判

“最後の総会屋”を名乗る小川薫氏が内外タイムス紙に「日本株式会社の暗
部」をさる五月から連載中である。第1回・府中刑務所残酷物語に始まり、第
3回から小池隆一・第一勧銀利益供与事件の背景、第8回から紙上株主総会、
第12回から株主総会の総括、第15回から小川流「株式投資術」と続いてい
る。
 8月3日の第16回は、山口組の故宅見若頭のエピソードが紹介されてい
る。「ある社会奉仕活動をしている人に不良少年、不良少女の更正支援金を宅
見若頭何年間も匿名で送り続けていた」という話だ。「誰が一体悪者なのか」
という表題で書かれた文章は、「銀行、大企業経営者、政治家、高級官僚の方
が、総会屋、何々組よりもっとタチが悪い」と切り捨て、相変わらずの“小川
節”は健在である。

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三菱重工他5社は徹底抗戦、史上空前1兆円談合事件の真相
                      ジャーナリスト 篠宮良幸
        (21地球対策フォーラム会長、元・全貌社専務・編集長)

 4年半で1兆円。三菱重工業(西岡喬社長)など大手企業5社が、全国の市
役所や区役所が発注するゴミ焼却炉建設工事の受注をめぐって談合を繰り返し
ていたとして、公正取引委員会は8月13日排除勧告を行った。ところが5社
は、勧告内容を不服として応諾しない意向を8月27日公取委に通知。これを
受けて公取委は、9月8日に審判開始を決定、談合の有無などの事実関係につ
いて公正取引委員会の審判の場で争われることになった。

       ◆川崎重工業、NKK、日立造船、タクマ◆

 公正取引委員会の勧告書によれば、談合を繰り返していたのは三菱重工業、
川崎重工業(亀井俊郎社長)、日本鋼管(下垣内洋一社長)、日立造船(南維
三社長)、タクマ(西田常男社長)の5社。「全連続燃焼式及び准連続燃焼式
ゴミ焼却施設」というダイオキシン対策用のゴミ焼却施設の有力メーカーであ
る。
 5社の部長級または課長級の担当者は、遅くとも平成6年4月以降、会社の
会議室にしばしば集まって会合を開き、その席で各社の受注実績等をもとに受
注予定者を話し合いで決定し、競争入札の場では受注予定者が受注できるよう
にそれぞれ協力した。受注価格は受注予定者が勝手に決めていたため、全国の
市役所や区役所は不当に高いゴミ焼却施設建設費を払わせられていたことにな
る。
 こうして、平成10年9月までの約4年半にわたり、5社は71件を受注し
た。この数字は市場専有率88%、契約総額は1兆346億円にのぼる。

         ◆5社で600億円の巨額課徴金◆

 最大手の三菱重工業は、取材に対し「公正取引委員会の排除勧告について検
討しましたが、その内容について承服し難いので、応諾せず審判を受けること
としました」(広報課・岡田ヒロユキ氏・この人は電話取材で下の名前を尋ね
ても言わない)と、審判で全面的に争う考えを示した。
 しかしながら、「具体的に排除勧告のどの部分が承服し難いのか。談合の事
実はないということですか?」との質問については「これから審判を受けるこ
とになるので、(そうしたことは)審判の場で申し上げたい」とだけ答え、本
誌の「談合をしたのか、してないのか」との質問にもノーコメントとした。
 こうした有名企業が、独禁法事件で公取委に対し徹底抗戦するケースは珍し
い。その背景には、談合の事実が確定したら約600億円という巨額の課徴金
を5社で支払わなければならないという事情があるようだ。
 それだけではない。5社がすんなり談合の事実を認めると、全国の地方自治
体から厳しい指名停止処分を受けることになる。
 三菱重工業のJVは昨年8月、高知市清掃工場焼却施設を予定価格の99.
3%に当たる299億2500億円で落札したが、「談合が明らかになった場
合、適正価格との差額を市に損害賠償する」という異例の契約を結んでいたた
め、そうした賠償も支払わねばならない。
 しかし、公取委の「審判」という公開の場でどんな新事実が新たに発覚する
かも分からない。大手5社の苦悩は続きそうである。

     ◆「刑事上、犯罪ありと思料できない」(公取委)◆

 なお、この談合事件では経済誌「財界展望」が10月号で、「政治家が公取
委に圧力をかけて刑事告発をやめさせた」との印象を与える報道をしている。
 公正取引委員会 管理企画課長 酒井享平氏は取材の求めに対し、そうした
報道については「事実無根です。公取委として抗議しました」と語り、刑事告
発を見合わせた理由について次のように語った。
「(個人に対する)刑事告発には、疑いを差し挟む余地がない程度まで(公正
取引委員会で)立証しなければなりません。『会社の誰がいつどこでどんな形
で』という立証が必要です。今回は、そこまでの証拠が集められなかったので
見合わせたということです。」
――談合の悪質さから考えれば、被疑者不詳で刑事告発して、後は検察庁の捜
査に任せ、起訴するかどうかの判断も任せるという考え方はないのか
「そのへんはなかなか難しいところがあります。死体もないのに殺人罪でやっ
たケースがありましたね。どの程度まで証拠を集めればいいか微妙なところが
あります。それは、検察庁との信頼関係もありますし、簡単には申し上げられ
ません。
 今回は、行政上の違反行為があったとは考えたが、刑事上『犯罪あり』とは
思料できなかったということです。(検察庁が)起訴して公判を維持するだけ
の事実が(公正取引委員会として)得られていないということです」
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by kissyouten2006 | 2001-01-02 14:01 | 週刊メールジャーナル