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2001年 01月 02日

警察人脈と情報収集力のおごり

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    週刊メールジャーナル 1999年9月15日号 第3号
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★野中広務官房長官に引退を勧告する/警察人脈と情報収集力のおごり
★次の総選挙で自民党は大敗する/墓穴に片脚を入れた小渕首相
★三井化学課長のトルエン横流し事件
★“最後の総会屋”小川薫「日本株式会社の暗部」の評判
★三菱重工他5社は徹底抗戦、史上空前の1兆円談合事件の真相
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野中広務官房長官に引退を勧告する/警察人脈と情報収集力のおごり
                         本誌編集部 佐藤 進

 自民党総裁選後に行われる内閣改造で、辞任か留任か、最も注目されている
のが野中広務官房長官である。
 野中氏は、自民・自由・公明3党の連携に力を入れ、通信傍受法のような、
国民の人権にとって疑問のある法案の可決・成立に最も重要な役割を果たし
た。最近の神奈川県警の連続不祥事を見ても、今日の警察組織がいかに腐敗し
ているか明らかだが、その警察に、電話や電子メールの盗聴を許した。

●「野中機関」と呼ばれ怖れられる

 ところで野中広務氏は、国会議員の中でも、警察情報の収集と活用が最も巧
みな政治家として知られている。
 もともと、一九六七年に京都府議会議員に当選後、当時の共産党府政と徹底
した対決姿勢をとり、一九七八年の知事選でついに自民党知事を誕生させた。
その功績で副知事に就任、その後、京都府警察本部を自ら指揮して共産党系の
組合つぶしなどに力を入れた実績がある。
 一九九四年から九五年、村山富市内閣で自治大臣・国家公安委員長をつとめ
た。その時期に警察庁や自治省の高級官僚に強固な人脈を形成した。その時期
の警察庁官房長や秘書官ら、野中氏を取り巻いていた警察官僚らは、現在いず
れも警察組織の要職を占めており、そうした人脈が野中氏の情報収集に役立っ
ている。
 現在は内閣官房長官として、年間約十五億円の官房機密費を握り、内閣情報
調査室、内閣安全保障室、内閣危機管理室の官僚や、そこに出向してくる警察
庁、公安調査庁、防衛庁の高級官僚と強固な人脈を形成した。
 こうした警察・公安人脈が、永田町で「野中機関」などと呼ばれ、怖れられ
ている。昨年の菅直人民主党代表の女性スキャンダル発覚など、政界スキャン
ダルが自民党主流派にとって都合のいいタイミングで発覚する時はいつでも
「また野中機関が動いたのではないか」と議員の間で噂される。

●民主党・石井一議員への脅し

 七月十四日の衆院予算委員会で民主党の石井一氏から、小沢一郎氏との関係
を「変節」と批判され「責任をとって辞任しないのか」と質問された時、野中
官房長官は怒りをあらわにし「私はあなたほど変節ではないと思っている。あ
なたに言われる筋合いはない。お望みなら、あなたについて申し上げることは
たくさんあるが、ここでは言わないでおく」と発言。この発言の直後、野党席
から「それは脅しだ」との声が上がった。
 石井一氏は確かに、一般的に永田町では「カネと女に関して脇が甘い政治
家」と言われる人だ。警察組織をフルに使う「野中機関」にスキャンダルの一
つや二つ握られていてもおかしくはない。
 しかし、官房長官の政治姿勢に関するこれほど重大な質問をされ、ろくに答
えず「お望みなら、あなたについて申し上げることはたくさんある」と脅す姿
勢は、内閣官房長官という要職にある政治家の政治姿勢としては常識を逸脱し
ている。
 法案に反対する議員に「お望みなら、あなたについて申し上げることはたく
さんある」、選挙に出馬する議員に「お望みなら、あなたについて申し上げる
ことはたくさんある」、等々。気に入らない動きをする政治家をスキャンダル
で脅して言うことを効かせるのが野中広務流の政治運営なのだと、国民全体に
向かって公然と豪語したに等しい。
 こんな政治家を野放しにして内閣官房長官の要職に置いていては、我が国の
議会制民主主義はどうなるのか。すべての国民が考えるべきだろう。

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次の総選挙で自民党は大敗する/墓穴に片脚を入れた小渕首相
         ジャーナリスト 川崎 明(元・千代田生命広報部次長)

「小渕さんは自分で墓穴を掘っている」という人がいれば、「イヤ、あの人は
自分でシナリオを書ける人じゃない」という人もいる。
 しかしどちらも当たらずしも遠からずだ。
 前回の参院選で橋本自民党が大敗したあと、小渕総裁を担ぎ出したのは、い
ま、総裁選を闘っている加藤前幹事長、山崎前政調会長などの人々だ。
 今回、留任、無選挙画策にまず乗ったのは江藤・亀井派、森派(現幹事長
派)など。
 自派を除いて、御輿の担ぎ手が短期間でこれ程見事に入れ替わるのは珍し
い。
 親分竹下譲りの“おしん”は、いまや“真空”だが、そのことが始めから小
渕首相の片腕として入閣した野中官房長官を「影の総理」などと呼ばせる状況
につながり、「野中突出」や「野中バッシング」を巻き起こしていると言って
も過言ではない。
 もともとそんなに争点のない総裁選だったはずなのに、自自公連立の是非を
唯一最大の争点にしてしまったのは、「数の論理」哲学にする小渕派の歴史
と、結局、野中参謀総長を右腕にせざるを得なかった小渕総裁の人物そのもの
だった。
 その結果として、この総裁選の本質が、創価学会の池田名誉会長の政治介
入、支配を許すかどうかに転換してしまったのである。
 いろいろな世論調査によると、国民の多数は、自自公連立に反対である。
 つまり、サイレントマジョリティー(物言わぬ多数派)は、過去の政教分離
の実績に懐疑的であり、自民党総裁選を、一政党の党首選挙とは見ていないの
である。
 加藤候補は自民党内では少数派かもしれないが、国内的には多数派なのだ。
 これで、次の総選挙を戦えば、自民党は橋本参院選以上の大敗を喫すること
は明らかだ。
 小渕総裁の人物論からみれば、次期政権人事で、森幹事長、野中官房長官の
留任を図らざるを得ない。そしてそのことが「墓穴」となる。


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経済ジャーナリスト 中野忠良のショートレポート
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三井化学課長のトルエン横流し事件

 あまり知られていないが、三井化学(大阪支店)の課長(50歳)が、元暴
力団員(35歳)に、トルエン210缶を納入、集金していた。トルエンは、
市中では約100倍で密売されているシロモノで、毒物劇物取締法で法定書類
を必要とする。
 たまたま大阪府警が3月下旬、少年3人をトルエン所持で逮捕したところ、
密売組織「スリーナインクラブ」の存在を供述した。アジトを捜索したところ
16リットル入りのトルエン缶が出てきて、三井化学大阪支店から納品されて
いることが判明した。
 三井化学の管理責任が厳しく問われるだろう。また、こういう重大事件を詳
細に報道しない大マスコミはおかしい。
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小川薫「日本株式会社の暗部」の評判

“最後の総会屋”を名乗る小川薫氏が内外タイムス紙に「日本株式会社の暗
部」をさる五月から連載中である。第1回・府中刑務所残酷物語に始まり、第
3回から小池隆一・第一勧銀利益供与事件の背景、第8回から紙上株主総会、
第12回から株主総会の総括、第15回から小川流「株式投資術」と続いてい
る。
 8月3日の第16回は、山口組の故宅見若頭のエピソードが紹介されてい
る。「ある社会奉仕活動をしている人に不良少年、不良少女の更正支援金を宅
見若頭何年間も匿名で送り続けていた」という話だ。「誰が一体悪者なのか」
という表題で書かれた文章は、「銀行、大企業経営者、政治家、高級官僚の方
が、総会屋、何々組よりもっとタチが悪い」と切り捨て、相変わらずの“小川
節”は健在である。

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三菱重工他5社は徹底抗戦、史上空前1兆円談合事件の真相
                      ジャーナリスト 篠宮良幸
        (21地球対策フォーラム会長、元・全貌社専務・編集長)

 4年半で1兆円。三菱重工業(西岡喬社長)など大手企業5社が、全国の市
役所や区役所が発注するゴミ焼却炉建設工事の受注をめぐって談合を繰り返し
ていたとして、公正取引委員会は8月13日排除勧告を行った。ところが5社
は、勧告内容を不服として応諾しない意向を8月27日公取委に通知。これを
受けて公取委は、9月8日に審判開始を決定、談合の有無などの事実関係につ
いて公正取引委員会の審判の場で争われることになった。

       ◆川崎重工業、NKK、日立造船、タクマ◆

 公正取引委員会の勧告書によれば、談合を繰り返していたのは三菱重工業、
川崎重工業(亀井俊郎社長)、日本鋼管(下垣内洋一社長)、日立造船(南維
三社長)、タクマ(西田常男社長)の5社。「全連続燃焼式及び准連続燃焼式
ゴミ焼却施設」というダイオキシン対策用のゴミ焼却施設の有力メーカーであ
る。
 5社の部長級または課長級の担当者は、遅くとも平成6年4月以降、会社の
会議室にしばしば集まって会合を開き、その席で各社の受注実績等をもとに受
注予定者を話し合いで決定し、競争入札の場では受注予定者が受注できるよう
にそれぞれ協力した。受注価格は受注予定者が勝手に決めていたため、全国の
市役所や区役所は不当に高いゴミ焼却施設建設費を払わせられていたことにな
る。
 こうして、平成10年9月までの約4年半にわたり、5社は71件を受注し
た。この数字は市場専有率88%、契約総額は1兆346億円にのぼる。

         ◆5社で600億円の巨額課徴金◆

 最大手の三菱重工業は、取材に対し「公正取引委員会の排除勧告について検
討しましたが、その内容について承服し難いので、応諾せず審判を受けること
としました」(広報課・岡田ヒロユキ氏・この人は電話取材で下の名前を尋ね
ても言わない)と、審判で全面的に争う考えを示した。
 しかしながら、「具体的に排除勧告のどの部分が承服し難いのか。談合の事
実はないということですか?」との質問については「これから審判を受けるこ
とになるので、(そうしたことは)審判の場で申し上げたい」とだけ答え、本
誌の「談合をしたのか、してないのか」との質問にもノーコメントとした。
 こうした有名企業が、独禁法事件で公取委に対し徹底抗戦するケースは珍し
い。その背景には、談合の事実が確定したら約600億円という巨額の課徴金
を5社で支払わなければならないという事情があるようだ。
 それだけではない。5社がすんなり談合の事実を認めると、全国の地方自治
体から厳しい指名停止処分を受けることになる。
 三菱重工業のJVは昨年8月、高知市清掃工場焼却施設を予定価格の99.
3%に当たる299億2500億円で落札したが、「談合が明らかになった場
合、適正価格との差額を市に損害賠償する」という異例の契約を結んでいたた
め、そうした賠償も支払わねばならない。
 しかし、公取委の「審判」という公開の場でどんな新事実が新たに発覚する
かも分からない。大手5社の苦悩は続きそうである。

     ◆「刑事上、犯罪ありと思料できない」(公取委)◆

 なお、この談合事件では経済誌「財界展望」が10月号で、「政治家が公取
委に圧力をかけて刑事告発をやめさせた」との印象を与える報道をしている。
 公正取引委員会 管理企画課長 酒井享平氏は取材の求めに対し、そうした
報道については「事実無根です。公取委として抗議しました」と語り、刑事告
発を見合わせた理由について次のように語った。
「(個人に対する)刑事告発には、疑いを差し挟む余地がない程度まで(公正
取引委員会で)立証しなければなりません。『会社の誰がいつどこでどんな形
で』という立証が必要です。今回は、そこまでの証拠が集められなかったので
見合わせたということです。」
――談合の悪質さから考えれば、被疑者不詳で刑事告発して、後は検察庁の捜
査に任せ、起訴するかどうかの判断も任せるという考え方はないのか
「そのへんはなかなか難しいところがあります。死体もないのに殺人罪でやっ
たケースがありましたね。どの程度まで証拠を集めればいいか微妙なところが
あります。それは、検察庁との信頼関係もありますし、簡単には申し上げられ
ません。
 今回は、行政上の違反行為があったとは考えたが、刑事上『犯罪あり』とは
思料できなかったということです。(検察庁が)起訴して公判を維持するだけ
の事実が(公正取引委員会として)得られていないということです」
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by kissyouten2006 | 2001-01-02 14:01 | 週刊メールジャーナル


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